北朝鮮外務省は「今回採択された悪辣な対北朝鮮敵対視政策の産物である反共和国人権決議を最初から最後まで全面的に反対、排撃する」と発表した。

31日、朝鮮中央通信によると、外務省報道官は前日のインタビューで「我々は初めから米国と西方の操り人形に過ぎない政治詐欺師集団である調査委員会というものを認めていない」とし、このように述べた。

報道官はさらに「米国と敵対勢力は核問題だけでは到底我々をこらしめることができないため、事実を継続的に捏造し我々に対する人権キャンペーンを限界を超えて拡散させ、我が国に対する内政干渉の口実を探し出し我々の制度を転覆させようとしている」と非難。

報道官は特に、米国のイラク・アフガニスタン侵攻と日本の反人類犯罪、EUで蔓延する人種差別などを先ず国際的な刑事裁判機関に付託すべきと主張。「真の人権について語る資格もない米国と、それに追従する勢力が起こしている人権の政治化、選択性、二重基準策動が黙認されれば、政治的動機で特定の国々を選び問題視する行為がますます拡大するだろう。我々は自ら選択した思想と社会主義制度を強固に固持し、国際人権分野での義務をこれからも誠実に履行していく」と述べた。

一方、国連人権理事会は28日（現地時間）、北朝鮮人権調査委員会（COI）の報告書を安全保障理事会に提出し、北朝鮮の人権侵害加害者を国際司法メカニズムに付託することなどを骨子とする北朝鮮人権決議案を採択した。

同課程で北朝鮮のソ・ジェピョンジュネーブ大使は会議場で「彼らも過去に戦争犯罪と反人道犯罪、大量虐殺を起こしているため、他の国の人権状況を語る資格はない」と反発したと伝えられる。