新年に入り、初めて開かれる南北会談として、22~23日に開城で開かれる予定った南北経済協力共同委傘下の鉄道協力分科委の会議が、北側の要請で延期された。

統一部は21日午前、”北側が板門店の連絡官を通じて、’年初であり、準備する事項があるため、会談を少し延期したい’という立場を韓国に伝えてきた”と説明した。

南北は去年の12月4日-6日の経済協力共同委の第1次会議で、開催の日程を合意した今回の鉄道協力分科委で、 ▲開城-新義州鉄道の改善補修の範囲と推進の方向 ▲鉄道の共同利用のための実務的問題 ▲北京オリンピックの南北応援団の列車利用のための、鉄道緊急補修の問題などを協議する予定った。

東国大のコ･ユファン教授はデイリーNKとの通話で、”南北間で合意されても、新政府に履行の意志がなければ、会談の意味がなくなるため、北側が延期を要請したようだ”と述べ、”新政府の政策の方向を見て、対応の可否を決めると思われる”と語った。

北側は業務引継ぎ委員会の統一部廃止案の発譜ﾈ後、関連する論評を発表していない。李明博政府の登場に対する立場も表明していない状態だ。

だが、北側は大統領選挙以後も、先月28日に西海平和協力特別地帯の推進委員会の第1回会議を開城で開催しており、今回の会議の延期は業務引継ぎ委員会の歩みに対する不満である可能性もある。会談の延期で、北側の意中を間接的に現わしたのではないかということだ。

北朝鮮は新年共同社説で、南北経協の拡大を強調したため、自ら経済協力に背を向ける可能性は低く、南側の立場に対する探索のレベルでも、会談にのぞむはずだという肯定的な展望が優勢だった。

新年初の南北会談である鉄道協力分科委が無期限延期され、新政府が登場する2月末までに開催予定の他の南北会談や現地調査の日程も、影響を受ける可能性が高まった。

南北が1~2月中に開く予定の会議には、鉄道協力分科委、北京オリンピック共同応援団の列車利用に関する実務接触、資源開発協力分科委、農水産分科委の実務接触、海州特区の現地調査のための実務接触（以上1月）、環境保護・山林分野の実務接触、気象協力実務接触、開城工業団地協力分科委、道路協力分科委などがある。