韓国とアメリカが北朝鮮非核化問題に集中した既存6者会談とは異なる北朝鮮内部情勢を把握・分析し対北政策共同樹立を論議する新しい協議体稼動に合議したこと伝わった。また韓米両国は、協議体を両者で始め、日本及び中国とロシアの参加を誘導するなど拡大する計画も持っていることが分かった。

これと関連しユン・ビョンセ外交部長官は、7日（現地時間）ワシントンでジョン・ケリー米国務長官との新年初両国外交長官会談を終えた後、共同記者会見で「両国は北朝鮮の状況を踏まえ、政策オプションを開発するための協議を強化して行く事にした」、「この努力を通じ、韓米両国は不確実な北朝鮮状況を扱って行くため同じ意見を持つことができる」と言及した。

韓米両国が、多者協議体で北朝鮮内部情勢分析に注力しようとするのは、張成沢処刑以後の北朝鮮体制の不安定性を憂慮したことによるものであろう。非核化に集中した国際社会協力のフレームを北朝鮮体制の不確実性に対する戦略戦術への変化にも対応できるようにするためと見られる。

ムン・スンボ世宗研究所研究委員はこれに関連しデイリーNKに「韓米が中心になって北朝鮮の不確実性と急変事態を論議するもの」であり「6者会談は北朝鮮も入っているが、5者会談を通じ北朝鮮変化を論議することを念頭においたものであるとも見える」と説明した。

引き続きムン研究委員は「北朝鮮という扱いにくい相手を変化させるための戦略的なフレームを論議するための協議体を持つ必要性を認識したようだ」、「北の核に対する国際社会制裁に同参しながらも、力強い措置は取っていない中国の対北政策の変化を誘導するということも含まれている」と付け加えた。

ある専門家は「この10年間、6者会談のフレームで北核問題を解決しようとしたが、結果が出なかったという点を考えた措置であろう」、「韓米はこのような協議体を中心に、北核問題は北朝鮮体制が変化しなければ絶対解決されないという認識を朝鮮半島周辺国に説得して行くようだ」と分析した。