この間、北朝鮮の人権や脱北、難民問題に対する国際社会の関心を高めるのに大きく寄与したという評価を受けてきた、‘北朝鮮人権・難民問題国際会議（以下国際会議)’が、22日にイギリスのロンドンで再び開かれる。

今年で8回目を迎える国際会議は、’北韓人権市民連合’（理事長ユン・ヒョン.市民連合)と、’高麗大国際大学院’、イギリスの’チェトムハウス’（王立国際問題研究院)、ノルウェーの’ラフト人権財団’など4つの団体が共同で主催する。

今回の国際会議が国内外の注目をひく理由は、イギリス駐在の北朝鮮外交官の参加が予想されるからだ。

特に、今回の会議場が去年7月に北朝鮮の軍縮平和研究所のハン・ソン潟?拒纓搶樺ｷが、招請講演会を行なったチェトムハウス（Chatham House） ということも、北朝鮮の官吏の参加の可能性を高めている。

ユン・ヒョン理事長は15日、“北朝鮮の住民の人権状況を実質的に改善するため、多様な分野の専門家や関係者が参加できる、革新的な議論の場を用意する”と述べ、“会議の雰囲気と主題はソフトだが、その内容は非常に熾烈なものになるだろう”と語った。

今回の会議は人権問題を中心に、 ▲第1会議 ‘北朝鮮の人々の思考の変化’ ▲第2会議 ‘北朝鮮、開発に向かう道’ ▲第3会議 ‘朝鮮半島の安保パラダイムの変化の脈絡における北朝鮮の人権問題’ などで構成され、既存の北朝鮮人権問題に関する会議では議論されることがなかった、新しく幅広い主題を包括しているという評価を受けている。

今回の国際会議に、韓国からは統一院の次官を務めたキム・ャO21世紀国家発展研究院長、ソ・チャンノク高麗大国際大学院長、ハンドン国際法律大学院のウォン・ジェチョン教授、朝鮮半島平和研究院のユン・ファンチョル事務局長や、平壌音楽舞踊大学出身のピアニスト、キム・チョルン氏、北朝鮮の元空軍大尉、パク・ミョンホ氏などが参加する。

また、元ノルウェー総理で現オスロ平和人権センター会長のキエル・マグネ・ボンデビック氏、元北朝鮮駐在イギリス大使のジム・ホアー氏、イギリス上院議員のデービッド・アルトン氏、ジェイムズ・グッビ元ヘルシンキプロセスアメリカ代表、ハワイ大学のソ・デスク教授、イギリスリーズ大学のエイダン・フォスター・カーター名誉選任研究員など、北朝鮮や共産圏の研究分野の権威が大挙参加する。

特に、中国で対北投資コンサルタントとして活動し、北朝鮮を訪問した経験があるポール・フレンチ・アクセスアジア所長やデンマークで北朝鮮の開発と変化の支援方案に関する研究を行なっている、アジア研究所のゲイル・ヘルゲスン・ノルディック選任研究員も参加する予定。

今回の会議の韓国側企画担当者を務める、市民連合のヨアンナ・ホサニャック国際協力チーム長は、“各国の政府代浮?ﾍじめとし、多様な経歴と分野にわたる専門家が参加する”と述べ、“急変する朝鮮半島情勢の大きな枠組みの下で、北朝鮮の人権改善を誘導するための多角的な接近方案が出るだろう”と語った。