北朝鮮関連の統計や指標を測定した順位の多くが1位か最下位だ。

北朝鮮は昨年フリーダムハウスが選定した政治自由度の調査で、世界で最も抑圧的な国家に指定され、アメリカ国際宗教自由委員会が発表した2007 年例宗教自由報告書でも最悪の宗教弾圧国に選定された。アメリカのＡBC 放送が選んだ世界最悪の独裁者では2位を占めた。

また、パリの国際言論自由監視団体である‘国境なき記者団’（RSF）が去年2月に発表した‘2007 世界言論自由年例報告書’では、キューバと共に全世界で最も言論の自由がない国にあげられた。

今回はアメリカの’ヘリテージ財団’と、’ウォールストリートジャーナル（WSJ）’が世界157ヶ国を対象に、経済の自由指数を調査した結果、北朝鮮は最も経済の自由がない国家に選ばれた。

ヘリテージ財団とWSJが15日に発表した、2008世界経済自由指数（IEF:Index of Economic Freedom)によると、北朝鮮は157位で最下位を記録し、韓国は41位で前年の36位から5階段下落した。

北朝鮮は調査が始まった1995年からおよそ10年間、世界で最も経済的に抑圧的な社会に分類されている。

経済自由指数が最も高く現われた国は香港で、14年ぶりに首位になり、次いでシンガポールが前年に続き2位を占めた。3位はアイルランド、4位はオーストラリア、5位にはアメリカがランクインした。

日本は去年の18位から一階段上がって17位を記録し、中国は119位から126位に後退した。

今回の調査で上位20ヶ国の半数をヨーロッパが占め、ヨーロッパが経済において最も自由な地域であることが分かった。

ヘリテージ財団とWSJは貧困層の権利の保護 ▲税率 ▲経済に対する政府の介入 ▲通貨及び財政 ▲貿易政策 ▲企業の自由などを基準とし、経済の自由度指数を算出した。この指数は1995年以来毎年発表されている。

一方、WSJは”上位20%に入った国の経済規模が、下位40%の国家経済の規模の倍を越えることが分かり、経済の自由と成長は関係が深いことが分かった”と伝えた。