国連人権理事会は30日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開いた第61会期において、北朝鮮の人権状況を非難する決議をコンセンサス（全会一致）方式で採択した。北朝鮮人権決議の採択は、前身の国連人権委員会時代の2003年以降、24年連続となる。採決を伴わない合意方式での採択も11年連続となった。

今回の決議は、日本や韓国を含む50カ国が共同提案国として名を連ねた。

決議は、北朝鮮当局が強制労働や各種人権侵害を通じて核・弾道ミサイル開発の資金を調達していると指摘。政治犯収容所を含む拘禁施設全般での拷問や非人道的待遇など、構造的な人権侵害の即時停止を強く求めた。

また、移動や表現の自由の制限といった基本的権利の侵害にも具体的に言及し、改善を要求した。こうした内容には、国連人権高等弁務官事務所が公表した包括的な報告書の分析が反映されている。

さらに今回の決議は、北朝鮮の人権問題が国際の平和と安全に本質的に関わるとの認識を明確化した点が特徴だ。人権侵害が軍事プログラムの資金源と結びついていると指摘し、人権問題を安全保障上の課題として位置づけた。

このほか、拉致被害者の即時帰還や離散家族の再会再開といった人道問題にも言及。企業活動における人権尊重を定めた「国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」の履行促進を盛り込むなど、新たな要素も加えられた。

決議は、北朝鮮が第4回の普遍的定期的審査（UPR）に参加したことを「歓迎する」としつつ、実質的な人権改善に向けた具体的な後続措置を求めた。同時に、南北対話や国際社会の協力の重要性も強調している。