日米韓の6カ国協議首席代表は会合を開き、中国が提示した仲裁案と関連し、北朝鮮の非核化に向けた意思が明確でないという点で意見の一致を見たとされる。

韓国外交部のチョ・テヨン朝鮮半島平和交渉本部長は6日（現地時間）、米国務省庁舎でグリン・デービース北朝鮮政策特別代表、日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長との3者会合後の記者会見で、「日米韓の三カ国は北朝鮮の核問題解決に対する共通の認識を確認した」と述べた。

これは北朝鮮の非核化の意思が先ず確認される必要があるという原則の再確認と解釈できる。韓国政府当局者は同日、「非核化が会談の核心的で究極的な目的だという点は日米韓の確固たる立場であり、これが会談再開可否を判断する最も重要な基準」と説明した。

先日、米国を訪問した中国の武大偉6カ国協議代表はデービース代表との会談直後、6カ国協議再開への自信を見せていた。武代表が協議再開に向けた仲裁案を米国側に伝え、肯定的な回答を得たのではとの推測がなされていた。

しかし今回の日米韓の6カ国協議代表の会合では、中国の仲裁案を事実上拒否したと解釈される。三国は中国が提議した仲裁案では、北朝鮮の非核化への意思を明確に見計らうのは困難との認識を共有したと思われる。

北朝鮮は核兵器の破棄と米国による北朝鮮敵対視政策の撤廃など「行動対行動」が同時に成り立つべきと主張している。日米韓は北朝鮮が過去に非核化の約束を幾度も破棄してきた前例があるため、北朝鮮の信頼できる非核化措置が先行するべきと要求している。

日米韓は北朝鮮の信頼できる措置として、寧辺核施設の閉鎖と9.19共同声明の履行、濃縮ウランプログラム（UEP）の破棄などを提示している。施設分散設置により隠蔽が容易な北朝鮮全域のUEPの疑いがある地域を全て確認すべきとの立場だ。

現在、北朝鮮を訪問中の武代表が非核化と関連し、進展した姿勢をどこまで引き出せるかによって6カ国協議再開可否が決定されるものと思われる。日米韓が原則的な立場を改めて明確にした状況で、武代表が日米韓の要求度に見合った北朝鮮の行動を引き出すのは難しいとの推測が有力だ。

一方、チョ本部長は今月中に中国を訪問し武代表と会談する。デービース代浮熏｡月中に訪中を計画している。武代表は米韓の6カ国協議代表との会談で、北朝鮮との接触結果を説明し、協議再開に向けた動きを続けていくものと展望される。