北朝鮮経済で金正日総書記の統治を支えるためのいわゆる’宮廷経済’の拡張により、統一的な外貨管理システムが破壊したという主張が出た。

この主張は北朝鮮の対外保険総局の海外支社に勤めて、北朝鮮を脱出した国家安保戦略研究所のキム・クｵンジン専任研究委員が、最近慶南大学の北朝鮮大学院の修士論文で提出した、’北朝鮮の外貨管理システムの変化の研究’に書かれたものである。

キム研究委員は”北朝鮮政府は内閣を中心にした外貨管理システムを回復させようとしているが、宮廷経済の存在がこれを妨げている”と説明した。

更に、宮廷経済の出現は金正日総書記の’贈り物政治’が発端と指摘した。

金日成から金正日に権力が委譲された過程で、政治権力を強固に掌握することができなかった後継者の金正日総書記が、権力の基盤を固めるために大々的な’贈り物政治’を行ったのがきっかけになったということだ。

更に、1970年代から始まった経済の下落と、党の強化と経済に対する干渉の深まり、物資の不足の深刻化、国防工業を重視する政策なども、統治者が直接掌握する宮廷経済の出現をもたらした要因だと指摘した。

キム研究委員は北朝鮮の宮廷経済を’軍需経済と労働党中心の経済運営’と規定している。こうした宮廷経済は、労働党と軍需部門、外貨稼ぎを中心に運営され、独自の外為金融機関を創設する方法で運営されたと明らかにした。

更に、”内閣の統制と管理を脱して、計画、生産、分配、貿易、金融に至るすべての経済活動を独自に行う連合体、グループ形式に発展した”という。

労働党の39号室がデャ搭竝sを、38号室は高麗銀行を、軍需工業部はチャングァン信用銀行を、労働党の組職指導部は東北アジア銀行を作ったのが代表的な例だ。

キム研究委員は”国家システムから脱した部門別の銀行は、金正日の直接の資金網につながっており、統一的な外貨管理システムを破壊した”と指摘して、”貿易銀行を通じた人民経済の外貨管理と、各部門ごとの銀行を通じた宮廷経済の外貨管理という、二重国｢が作られた”と指摘した。

また、”北朝鮮の貿易銀行はその権狽?r失し、今は技術的に破産した内閣の貿易機関に依存している”と明らかにした。

一方、”外貨になるに値するすべての核心経済を吸収した宮廷経済と共に、直接の資金網で最高権力者とつながった多くの部門別銀行は、肥大を続けて人民経済を侵食している”と指摘した。

キム研究委員はまた、”北朝鮮は法と制度の補完を通じて、貿易銀行と内閣を中心にした外貨管理システムの回復を試みているが、軍需経済と39号室、38号室など、膨大な宮廷経済はまだ整理することができないでいる”と述べている。

更に、”北朝鮮は国家の外貨管理官として、財政省の統制と役割の強化も試みているが、宮廷経済の存在がこうした努力の足首をつかんでいる”と付け加えた。