北朝鮮が各道別の外資誘致を通した中小規模の開発区を推進しているなかで、北朝鮮の対外債務を返済しないままでのこうした開発区推進は困難との指摘が提起される。数百億ドルの債務がある北朝鮮が外資誘致を受けるためには、債務返済を通した国家信用の回復が必要と思われる。

また、北朝鮮が国家信用問題から自由になるためには、工場・企業所個人に外資誘致をさせるとしても、体制の特性上、国家レベルの責任ある措置が先行されてこそ開発区推進が可能との指摘も出ている。

対外経済政策研究院のユン・ドンニョン専任研究委員はデイリーNKに「北朝鮮の国家債務が120億から150億ドル程度になるが、これを返済できない限り国際金融機高ﾖの接近自体不可能。この問題を解決するためには開発途上国が利子の免除を受ける方法のひとつであるパリクラブ（債権国クラブ)に加入するなど、北朝鮮政権が信頼できる措置をとる必要がある。中国政府は数年前から自国の企業家に北朝鮮への投資の危険性を喚起する指針書を配布してきた。非公開で共有されてきた内容を中国商務部が公開したとされる。中国も北朝鮮に投資することに対し慎重。北朝鮮政府が債務返済など責任ある措置をとってこそ、開発区の推進が可能となる」と説明した上で、「北朝鮮の個人の貿易業者らの債務も深刻なレベル。個人とはいえども結局は国家機関に所属するため、彼らの債務に対し国家が措置をとらなければ外国人投資家からの信頼を得るのは難しい」と強調した。

匿名希望の北朝鮮経済専門家も「北朝鮮が投資誘致のためのシンポジウムと投資説明会、関連法制定などを行っているが、実際に重要なことは蓄積した債務を返済しない否定的なイメージを改善し、信用を高めること」と指摘した。

このほか、過去の中国との合作事業などで北朝鮮の企業所の社長らが債務返済を怠ったため、今回の開発区に対する中国人投資家の誘致が非常に困難との展望も出ている。

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