今年で朝鮮戦争休戦協定から60年が経過するが、戦争期間中、北朝鮮によって拉致された韓国国民の送還及び帰還問題は解決の糸口を見出せずにいる。半世紀以上の歳月が流れたが、夫、父親を失った家族の悲しみは今もなお進行中である。家族たちは「生死確認だけでも」というわずかな希望を捨てず、戦時拉北者問題の解決に立ち向かっている。

北朝鮮は戦時拉北者の生死確認要請に対し、依然とだんまりを決め込んでいる。韓国政府が最近、金奎植大韓民国臨時政府副主席などを拉北された韓国民間人として認定するや、「韓国で言う拉北者とは虚偽と捏造で操作されたもの」としらばっくれている。

韓国政府は戦争拉北関連の特別法を制定し、関連被害者の調査に乗り出しているが、国民的な関心は微々たる物である。朝鮮戦争拉北人士家族協議会（理事長、イ・ミイル.写真)はこうした困難にもかかわらず、10年近く黙々と北朝鮮によって行われた拉北実態を調査し迄Iする先頭に立っている。家族会は24日、国内外の専門家を招き、戦争拉北問題について国際法的に金正恩政権を圧迫するための方案を討議した。

23日、東大門区に位置する家族会事務室で出会ったイ・ミイル理事長は、こうした活動を通し北朝鮮の金正恩政権による犯罪容疑と関連し、国際刑事裁判所（ICC）に起訴することも可能と力説した。

イ理事長は「金正恩は金日成-金正日と続く独裁体制をそのまま継承したため、先代の過ちに対する責任を負う義務がある。現在の金正恩も拉致戦争犯罪に対する罪人として見るべき。（今回のシンポジウムでは）法曹界の専門家を招き、国際法的に（戦争拉北に対し)金正恩政権に責任を問うことができるのか関する事例研究も実施される予定だ。これを通し金正恩を直接ICCに起訴する問題を討議できるだろう」と述べた。

さらにイ理事長はでポーランドから旧ソ連が自国の将校と民間人を拉致した実態を調査する研究員らにも出席を要請したとし、「（こうした方々の調査活動に対する）意見を聞き、北朝鮮の拉北犯罪はどのように処罰可能なのかについての検討の参考になるだろう。（戦争拉北に）『北朝鮮の拉致』という用語を必ず使用し、北朝鮮を圧迫する活動を持続的に進めていく。国際社会の世論を主導し、北朝鮮が戦争犯罪を認めるよう努力していく」と述べた上で、「政府は信頼をもとに国際社会に対し、拉北問題など常識外れの北朝鮮の行動を積極的に知らせる活動も疎かにしてはいけない」とし、韓国政府のより積極的な努力を要請した。

彼はまた「韓国政府は戦争拉北者の重要性を先ず先に認識し、彼らの犠牲を広く知らせるだけでなく、名誉を回復させることに力を傾けなければならない。これこそが金正恩政権を直接的に圧迫し、北朝鮮住民を生かすこととなり、我々韓国の地位も高まるだろう」と話した。