政府が国際社会に国軍捕虜の送還問題を浮上させるため、国連総会及び国連人権委員会での送還の決議を推進していることが12日に分かった。
国防部は最近改訂し発行した、’国軍捕虜問題の実態と対策’というパンフレットで、”政府は国際社会が北朝鮮に対して国軍捕虜を送還するように影響力を行使するよう、国際機関を通じて問題を提起する”と明らかにした。
特に、”国連総会及び国連人権委員会での送還の決議を誘導する方案を推進する計画”と明らかにし、この間、南北長官級会談などで消極的に提起されてきた態度と違い、’国連決議’の推進という一歩進んだ立場を見せており、今後の歩みに関心が集まっている。
国防部は”国連決議は選言的な意味だけを持つのではなく、特定の人権違反国に対する国際的な制裁と、援助決定の客観的基準として使われており、北朝鮮に影響を与えることができる”と伝えた。
また、国防部は国内外の人権団体も国連人権センターに国軍捕虜の送還問題を請願することができるため、こうした団体の請願書の提出運動を支援する方案も検討中と説明した。
人気記事:「女性16人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面政府は北朝鮮に国軍捕虜が560人生存していると推定しており、去年 の10月末までに帰還した国軍捕虜は70人で、このうち13人は高齢のため亡くなった。
北朝鮮は1956年6月に’内閣決定143号’という名称を付けて、国軍捕虜に公民証を渡し、社会人として復帰させる措置をとった。この時から北朝鮮では国軍捕虜という言葉が消えて’143号’または’43号’と呼ばれている。
一方、北朝鮮はこの間、南北長官級会談などで’国軍捕虜と拉致被害者’の存在自体を否認している。これにより、南北は’国軍捕虜’と’拉致被害者’を’戦争時期及びその後消息が分からなくなった人々’と表現している。