開城工団内に常住する国家安全保衛部、人民保安部、党所属の幹部らが、工団内の北側従業員5人当り3人を指定し、相互監視及び報告を義務付けるシステムを運営しているという証言が出た。韓国企業従事者と毎日のように接触する開城工団従業員の思想的動揺を遮断するため、北朝鮮当局が強力な監視システムを運営しているものと見られる。

黄海北道の保衛部だったキム・インチョル（仮名）氏は16日、デイリーNKとのインタビューを通し「2004年末の開城工団操業開始当時、黄海南北道の保衛部と保安部、党から指導員と幹部らが開城工団従業員を監視するために大挙派遣された。彼らは該当企業に潜り込み、従業員5人当り3人を政治事業に当らせ、相互監視を行い動向などを報告させる監視システムを構築した」と話した。

キム氏はさらに「彼らの主要任務は週単位で該当保衛部、保安部、党幹部に従業員の動向などを報告することだが、特異事項がある場合には随時報告することもある。個別の従業員から思想動向の報告を受けた保衛指導員や党幹部らは、事業場の責任者に報告し、責任者は再び開城工団総責任者に報告することで従業員の思想動揺を徹底的に防止している。相互監視任務を受け持った3人の従業員は、監視任務を受けていない2人以外に相互監視も行うため、北朝鮮の一般社会での監視システムに比べ二重三重の監視が実施されている」と強調した。

北朝鮮当局のこうした監視システム運営についてキム氏は「北朝鮮が開城工団を通した住民の思想動揺を懸念している証拠。万が一こうした相互監視システムが構築されていなかったら、5万人もの従業員が開城工団で働くことはできなかったはず」と説明した。

開城工団で北朝鮮の従業員が10時間近く韓国企業関係者と毎日接触するという条件で、従来の社会監視システムでは住民の動向を正確に把握するのが困難と判断、保衛部・保安部・党など3つの機関が統合監視しているものと解釈できる。これと関連しキム氏は「互いに交わす会話の内容だけでなく、従業員の気分や撫?など一挙手一投足が監視されている」と説明した。

キム氏は続けて「従業員が韓国の企業家と接触したり韓国関連の敏感な発言をした場合には、厳重な思想及び生活総和を実施しなければならない。状況が深刻な場合は教化所に送られることもある」と話した。

しかしキム氏はこのような監視システムにより、住民の行動と発言を北朝鮮当局が監視することはできても、従業員が見聞きし考えることまでは統制できないと証言した。従業員は相互に監視していることを熟知しているため、問題になるような行動や発言を自制する一方で、韓国側企業と従業員、韓国への関心を持つようになるという。

また、一部の北側従業員は多くの関心を見せ韓国人と親しく過ごすなど、監視システムに「隙間」が生じることもあるという。不健全な男女問題により銃殺された従業員もいるとの話だ。

キム氏は「2008年、北側で韓国人の食堂と合宿所を管理していた23歳の未婚女性が保衛部で秘密裏に処刑されたと聞いた。銃殺の理由が妊娠という噂があった。当局が妊娠説を隠蔽するために女性を処刑した」と紹介した。

これらと関連し、北朝鮮経済専門家も「長期間ともに勤務することで北側従業員と韓国側従業員が隠れて交際することも少なくない。韓国人との交際が発覚すると、即刻解雇され再度開城工団に就業できないよう措置がとられる。ひどい場合には教化所に送られることもある」と話した。

一方、デイリーNKは先日、北朝鮮が4月、開城工団の操業停止とともに強力な思想総和を実施、従業員の一部を資本主義などの不純な思想に染まったとして解雇。各工場企業所に「成分がよく誠実な人間」のリストを提出するよう指示したとの情報を報道した。

開城工団が操業を再開した先月16日、北側従業員約3万2千人が出勤したが、現在は4万4千人余りに増え、以前勤務していた5万3千人の80%以上の水準に回復したと伝えられる。