アメリカの代表的なシンクタンクであるヘリテージ財団のブルース・クリンナー専任研究員が、“北朝鮮が２ヶ月以内に義務を履行しない場合、北朝鮮の核問題を国連安保理に再び上程しなければならない”と主張した。

クリンナー研究員は10日にヘリテージ財団のウェブサイトに載せた寄稿文で、上述の措置とともに、北朝鮮の核問題の解決のために、アメリカ政府がとらなければならない12種類の政策方案を提示した。

クリンナー研究員は、“北朝鮮が核の申告の期限を守らないことで、2・13合意に対する疑問が更に増幅している”と述べ、“核兵器プログラムを申告する段階に対する解釈が衝突しており、曖昧な協商文によって6ヶ国協議は壁につきあたっている”と評価した。

また、“北朝鮮は研究結果の提出を遅らせて、合格の単位をほしいという学生のようだ”と言い、“アメリカはこうした北朝鮮の戦略に巻きこまれてはならない”と主張した。

クリンナー研究員はそれ以外にも、 ▲ 韓国の李明博氏に、今後北朝鮮に経済のインセンティブを提供する時、北朝鮮の核の廃棄の段階と連携することを公表するよう要求し、 ▲ 中国が北朝鮮と経済的に連携する時も、条件を付加するようにしなければならないというなど、6ヶ国協議の参加国の共同の行動も提案した。

“北朝鮮は2・13合意を通じて、すべての核プログラムを申告して廃棄することになったが、この合意の中には平壌のまやかしが隠されている”と述べ、“アメリカ側の交渉家も、北朝鮮が不正確な宣言をしたという事実を隠蔽している”と指摘した。

クリンナー研究員は更に、“北朝鮮が非妥協的な交渉戦略を使うのか、または核を廃棄する意志がないのかはまだわからない”と述べ、“だが、（現在の状況では）後者がより説得力がある主張”と明らかにした。

また、“北朝鮮の交渉団は自国が核兵器の保有国ということを国際的に認められようとすることが目標で、今後核兵器の生産技術だけ放棄すると言ってきた”と付け加えた。

クリンナー研究員は、“ブッシュ政府も任期の最後の年に入ったため、外交政策の遺産を残すために、平壌のこのような要求を半分程度許容する可能性が高いと思われる”と述べ、“ただ、北朝鮮がシリアに核の技術を移転したという事実が明かされた時は、強硬な立場をとるだろう”と予想した。

更に、“6ヶ国協議の参加国は、北朝鮮がすべての義務を履行して、確認・調査を許容するまで、経済的または外交的利益を与えてはならない”と言い、“北朝鮮が合意に従えるように、6ヶ国協議の参加国間の統一された行動が必要だ”と強調した。

また、“追加で経済・外交的利益を提供する時は、合法的な要求が満たされるまで、時間を延期しなければならない”と述べ、“核交渉でこうした問題を減らすことは、人権問題や日本人の拉致被害者の運命を無にすることになるだろう”と指摘した。