アレクサンダー・バシバウ在韓米国大使が10日、”戦時作戦統制権（戦作権)の転換の時期は、相互の合意によって議論が可煤_”と明らかにした。

バシバウ大使はこの日、KBSとのインタビューで、”既に合意された決定でも、すべての面で新政府と見直しの余地があり、相互合意によって転換の時期を変える必要があると考えられれば、追加の議論も可能だ”と、再交渉の可能性を示唆した。

大統領職業務引継ぎ委員会は8日、国防部の業務報告の場で、北朝鮮の核問題など朝鮮半島の安保と、韓国の国防力を総合的に考慮する必要があり、アメリカとの十分な協議を前提に、戦作権の転換の時期などに対する慎重な再検討が必要だという立場を明らかにした。

バシバウ大使は去年の12月21日に、韓国国防研究院（KIDA）が主催した国防フォーラムでは、戦作権の転換について、”韓米両国は既に実行に入っており、5年以内に完全に履行できるように、訓練や作戦などで万全を期している”と言い、再交渉の可能性を一蹴した。

したがって、外交関係者はバシバウ大使のこの日の発言に驚きつつも、アメリカの再協商の可能性については半信半疑の雰囲気だ。

外交通商部のある関係者は、”バシバウ大使の発言の真偽を正確に把握することができなかった”と述べ、”この間、バシバウ大使をはじめとし、アメリカの主要な人たちが戦作権の転換の時期の再協商について、否定的な立場を明らかにしてきたため、もう少し見守る必要がある”と語った。

このため、14日に韓国を訪問する予定であるアメリカ国防省の代表団の歩みに関心が集まっている。米国防省のデビッド・セドニー東アジア担当副次官補が団長の代表団は、訪韓中に大統領職業務引継ぎ委員会の関係者と会談する予定。

現在までアメリカ側の公式な立場は、戦作権の転換は既に合意した事案であるため、特別な理由がない限り再協商をしないというものだ。

だが、6ヶ国協議を通じた北朝鮮の核の非核化の過程が遅々として進まず、進展がなければ、戦作権の委譲の時期を延期しなければならないという一部の主張に対して、アメリカ側も前向きに検討する余地はあると伝えられた。

一方、バシバウ大使は10日、業務引継ぎ委員会のイ・キョンスク委員長を訪問し、”韓米首脳会談を通じて、韓米関係がより近まり親しくなることを期待する”と述べ、”これをきっかけに、韓米両国の同盟関係が一段階更に高い次元に進むようになるだろう”と明らかにした。