開城工団が再稼動されているなか、北朝鮮が従業員の一部を「思想に問題がある者」とし、強制解雇したと伝えられる。強制解雇された従業員は該当地域で「思想問題者」という「レッテル」が付けられ、他の職場でも受け入れられない状態だと消息筋が伝えてきた。

平安北道新義州の消息筋は4日、デイリーNKとの通話で「4月に開城工団が中断となり進行された思想総和で、勤労者の一部が黄色資本主義の風など不純な思想に染められたとの理由で開城工団勤労者から解雇され故郷に追放された。彼らは再稼動の奄?ｷき復帰を希望したが、当局はこうした要求をまともに聞き入れず一般住民と隔離している。上部（当局）では『自ら職場を見つけるように』と話すだけ。工場企業所でも開城工団での長期勤務で磨かれた優秀な技術があっても、「レッテル」がはられている彼らを雇用しようとしない」と話した。

消息筋によれば、北朝鮮は4月に開城工団を閉鎖後、北側従業員を対象に数週間の集中生活総和を実施。工団で韓国の企業主らと交わした対話内容を記述させるなど、厳重な自我批判を実施した。

自我批判のほか、他人の過ちも作成するよう強要したという。同過程で幹部らは「ないことも作り出せ」といって従業員を追い詰め、仕方なく政治的な問題を除く「他人の失敗」を迄Iする人が発生した。

消息筋は「当時は内部の雰囲気が殺伐としており『工団の再開は難しいのでは』という判断のもと、些細な失敗を話す人がいた。同僚が『韓国製品の品質がもっとよい』と話したことや、こっそり（工団の)製品に手を出し市場で販売する『非行』を申告したりした」と話した。

消息筋はさらに「このような過程で資本主義を賞賛したり擁護する人の発言まで登場し、当局はより強力な自我批判を実施した。相当数が黄色風に染まったという自我批判を受けた。ここで注意を受けた人が今回の追放対象となり工団で働けなくなった。月給が毎月支払われる好条件の職場から一転し、敵対階層（出身成分が悪い住民)扱いを受けることになった」と力説した。

開城工団から一方的に解雇された従業員の反応については「他人にしてやられたという思いと、別の職場にも自由に就職できない不都合のため（当局に対する）不満が高まっている。一部では早々と諦めを付け個人用耕作地（山に開墾した小規模農地)を耕しながら隠遁生活を希望する者もいる」と紹介した。

一方、北朝鮮当局は最近、各工場企業所に「成分がよく誠実な人間」の名簿を提出するよう指示したという。これは以前の開城工団従業員を強制解雇したことによる欠員の埋め合わせのためと消息筋は説明した。