開城工団が16日、試運転を皮切りに工団再稼動に入った。4月3日、北朝鮮による一方的な通行制限措置で稼動中断となってから166日ぶり。

入居企業らは同日午前8時30分頃、京畿道坡州市都羅山にある南北出入事務所（CIQ）を通して北朝鮮入りした。韓国統一部によれば入居企業関係者820人中、370人余りは午後には戻ってくるが、残りの400人余りは開城工団に滞在する。

注文量が不十分だったり再稼動の準備が終わっていない入居企業を除き、123の企業のうち50~60%程度が同日から再稼動に着手する。これに先立ち韓国政府は10日から基盤施設点検チームと管理職員を滞在させ、再稼動のための最終施設点検を実施した。

北朝鮮側従業員の相当数も正常出勤し工団での勤務を開始する。入居企業らは「北側従業員の欠損が予想されるが、ほとんどが工場に再び出勤すると思われる。直ちに作業を開始するつもり」との反応を見せている。

南北は同日午前10時、開城工団共同委員会第3次会議を開き、出入・滞在に関する付属合意書をはじめ、合意済みの電子出入体系構築方案とインターネット、移動電話提供問題などについても追加協議を行う予定だ。

韓国側共同委員長のキム・ギウン統一部南北協力地区支援団長は、共同委3次会議に参加するため出発する前、記者団に対し「本日より企業らは再稼動に事実上着手するが、開城工団が国際競争力のある工団となるためには今後解決すべき課題が多々ある。今後、共同委がこうした問題をひとつずつ解決していけるよう懸命に努力していく」と話した。