韓国と北朝鮮は16日以降、試運転を経た後に開城工団を再稼動させることに合意。開城工団が161日ぶりに正常化の手続きを踏んでいる。

開城工団事態は4月3日、北朝鮮が一方的に韓国側従業員の開城工団への立ち入りを制限したことに始まる。年頭から米韓軍事演習などを理由に韓国に向けた軍事威嚇を続けてきた北朝鮮は、韓国政府及びメディアが最高尊厳を冒涜したとの理由で開城工団閉鎖の可能性を提起した。

一週間後の4月9日、北朝鮮は従業員5万人余りを撤収させ開城工団の稼動を中断させた。続いて北朝鮮が韓国政府の南北当局間実務会談の提案を拒否。韓国側も開城工団に残っている全従業員の撤収を決定し、開城工団は5月3日から暫定閉鎖となっていた。

その後、南北は開城工団再稼動をめぐり神経戦を繰り広げた。6月6日には北朝鮮が当局会談を提議したが、韓国側が長官級会談にしようと逆提議。南北高位級当局会談を開催することにしていたが、直前に首席代表の階級問題を理由に北朝鮮が一方的にキャンセルした。

一ヶ月後の7月6日、板門店で再び南北実務会談が開かれ、開城工団再稼動に対する原則的合意に至った。しかし7月中に開かれた実務会談で、南北は開城工団中断事態に対する謝罪文句などにおいて合意点を見出せなかった。

南北両者は6回の実務会談を通し、法・制度的保護装置整備、工団の国際化、発展的正常化などについてそれなりの合意にこぎつけたものの、工団中断に伴う責任ある措置と再発防止策をめぐり激しく対立した。

8月14日に最後となる7回目の実務会談を開催し、開城工団正常化に向けた南北合意書を採択した。両者はそれまでの六回の会談で最も対立していた再発防止策を1項に盛り込み、再発防止の主体も南北とした。

また南北両者は今回の工団稼動中断による企業の被害補償及び関連問題を「開城工団南北共同委員会」で協議することに決定。▲3通（通行・通信・通関）問題の解決 ▲国際的競争力を持つ工団への発展 ▲「開城工団南北共同委員会」の構成・運営 ▲出入り・滞在、投資資産保護のための制度的装置の整備と工団再稼動に向けた努力などに合意した。

さらに2日の共同委員会1次会議をはじめとし、4、5日の両日に開かれた分科委員会を通し、南北は開城工団の発展的正常化方案に関する本格的な協議を開始。西海の軍通信線が復旧し韓国側の基盤施設管理人員の滞在が始まるなど、再稼動が秒読み段階に入った。

開城工団の再稼動が現実化するなか、入居企業の被害補償及び運営安定化などの解決していかなければならない課題も多いと思われる。先ず南北は企業の被害補償次元で入居企業の2013年度分の税金を免除。今年の4月から発生した北側従業員の賃金に対しては、中央特区会開発指導総局と開城工団管理委員会が協議し処理することにした。しかし実際に履行されるまでにはある程度の難航も予想される。

南北は来月中に開城工団で韓国側地域の外国企業と外国人事業家を対象に投資説明会を開催するなど、開城工団の国際化にも拍車をかける計画だ。こうした投資説明会が一過性に終わらず実際の投資へとつながるためには、制度的改善と共に南北間の緊張を解消するための根本的な解決策が必要との指摘も提起される。

また今回の開城工団再稼動に対する合意が、今後、金剛山観光再開合意や南北関係進展にどのような影響を与えるかも関心の的となっている。

開城工団再開と関連し、匿名希望の北朝鮮専門家はデイリーNKに「過去の南北間の合意は北朝鮮に一方的に巻き込まれたり、韓国が大幅に譲歩する低姿勢で進められた側面があった。今回の開城工団 再稼動合意までの過程は、韓国政府が主導権を握って進行したといえる」と評価。

そのうえで彼は「今後、北朝鮮の態度を見守る必要があるが、差し当たり政府の原則ある対応が北朝鮮の変化を引き出したという点は肯定的に評価できる。『一方的な約束破棄』『悪ふざけ』『無理強い』などの北朝鮮の韓国に対する交渉態度を変えようとする政府の持続的な努力が必要」と要請した。