北朝鮮に携帯電話通信網を提供しているエジプトのオラスコム社のナギーブ・サウィーリス会長は「北朝鮮のモバイルサービスと超高速データ通信網構築のためにグーグル社と協議する意思がある」と5日（現地時間）、明らかにした。

サウィーリス会長は同日、米国CNBC放送とのインタビューで「我々が北朝鮮を見放したまま無関心でいれば、彼らは核戦争などの非正常的な行動のみしようとするだろう」としてこのように述べた。そのうえで「しかし我々が手を差し伸べれば、彼らを徐々に世界の外へ出させる方法が現れるだろう」と付け加えた。

サウィーリス会長はまた「北朝鮮と最初の合意に至るまで2年がかかった。北朝鮮が住民に電話通話やショートメール機狽?e認しただけでも奇跡に近いこと」と評価し「ニューヨークで（グーグルの)シュミット会長に会いこうした見解を共有した」と話した。シュミット会長は今年1月の訪朝当時、北朝鮮が住民にインターネット網を開放しないならば、経済発展はさらに困難になると指摘している。

サウィーリス会長は3G技術が北朝鮮住民にどのような好影響を与えるかについて話し、「エジプトの1.25革命を引き起こしたのはインターネットとモバイル、携帯電話だった」と紹介した。

オラスコム社は2008年12月、75%の持分投資で北朝鮮逓信省と合弁で事業を起こし、北朝鮮の3G移動通信社「コリョリンク」を設立。携帯電話サービスを開始した。

現在、約250万人の北朝鮮住民が携帯電話を使用しており、通話やショートメールのやり取りは可能だが、無線LANを利用したデータサービスは使用が認められていない。