国連総会は18日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で本会議を開き、日米韓など61カ国が共同提案した北朝鮮人権決議案を、採決を行わないコンセンサス方式で採択した。北朝鮮の人権状況をめぐる決議の採択は2005年以降毎年続いており、今年で21回目となる。

採択された決議は、北朝鮮における深刻な人権状況に光を当て、人権改善に向けた具体的な措置を求める内容。決議文では「北朝鮮の深刻な人権状況、広範に及ぶ不処罰の文化、人権侵害および虐待に対する責任追及の欠如に深い懸念を表明する」と明記した。その上で、北朝鮮が過度な資源を福祉ではなく、軍事費や違法な核兵器・弾道ミサイル計画に転用していることを非難した。

また、外交努力の促進と、南北対話を含む対話と関与の重要性を強調。今回の決議では新たに、北朝鮮が国際機関および人道支援関係者の復帰に向けた環境整備を行うよう求めるとともに、加盟国や国連機関が市民社会による北朝鮮人権改善活動への支援を一層強化するよう促す内容が盛り込まれた。

さらに、2014年以降の北朝鮮の人権状況に関する最新の動向を反映した国連人権高等弁務官による包括的報告書を歓迎し、北朝鮮および加盟国に対し、同報告書で示された勧告の履行を求めた。

一方、北朝鮮は国連の北朝鮮人権決議に強く反発してきた。昨年も外務省報道官名義で、「米国とその追随勢力が主導する人権決議採択の茶番だ」と批判し、「国家の尊厳と主権を侵害する重大な政治的挑発だ」と非難している。