今後5年間で、北朝鮮体制の不安定さの度合いが一層高まるはずであり、それによって体制の取り締まりのための北朝鮮政府の統制政策も強化されるだろうという展望が出た。

外交安保研究院のユン・ドクミン教授が9日、研究院が発行した‘2008~2013中期国際情勢の展望’に寄稿した論文でこのように主張した。

教授は“北朝鮮社会は過去に比べて、かなり緩んでおり、住民の体制に対する忠誠心も弱まっている”と述べ、“北朝鮮が核武装路線を固守する限り、国際社会の対北圧力は強化されるはずで、その結果、体制の不安定性が加重されるだろう”と展望した。

ユン教授は“北朝鮮経済は依然として破産した状況で、‘貧困の沼’にはまっており、産業国｢は工業基盤の崩壊で典型的な後進国型に後戻りしている”と述べ、“最近、対外支援の増大で、外見上プラス成長を見せたが、長続きする成長動力を作り上げることができない”と評価した。

また、“破産した状態の北朝鮮経済を自生的に再建することができず、回生させることができる唯一の道は根本的改革・開放措置とともに、大規模な海外支援を前提にするもの”と述べつつも、“非核化を優先する韓国の実用政府の出帆と、北朝鮮に対する疲労感を主張する時、北朝鮮が核廃棄を履行しない場合、国際社会の支援は急激に縮小するだろう”と指摘した。。

だが、“北朝鮮は体制への影響を考慮して積極的な開放改革に乗り出す可能性が相変らず低いと判断され、体制の生存を最優先に考慮することと考え、制限された改革開放を通じて経済問題の解決を推進するだろう”と予想した。

特に、“物資と食糧の不足が深刻な状況で、2002年の7・1経済管理改善措置を通じた価格の現実化は、インフレーションを触発して北朝鮮経済に混乱をもたらした”と述べ、“賃金の引き上げがインフレーションに付いて行くことができずに、貧富の格差が深まる状況で、中間幹部層で相対的な剥奪感が高まり、経済改善に対する住民の不満も高まっている”と指摘した。

更に、“北朝鮮は核武装の放棄に対する国際社会の圧力の加重や、脱北者の増加など、対内外的環境の悪化が予想されることによって、体制の危機管理のための先軍思想の強化で、政策の決定と外交において軍部の立場が堅固になると予想される”と付け加えた。

ユン教授はまた、“北朝鮮が短期間に実質的な改革・開放を推進する可能性が低いと見る時、北朝鮮国内の経済的困難、不正腐敗の蔓延、脱北など社会的問題が増加する状況で、北朝鮮政府は住民の統制を一層強化するだろう”と指摘し、“権力の内部と住民の忠誠心の弛緩を阻むために、強力な内部の取り締まりに基づいた、社会の綱紀統制政策を展開するだろう”と予想した。

核問題については、“北朝鮮は早期に核の放棄の戦略的決断は下さないようだ”と述べ、“北朝鮮はアメリカに対する戦略的関係と、核兵器の保有を同時に追求するという意図を持ち、アメリカとの直接の交渉を通じて、戦略的関係を推進する一方、核活動の凍結と一部の核施設の廃棄を条件に、制限的な少数の核武装を黙認してもらおうと考えるだろう”と予測した。

また、“北朝鮮は申告の問題で米朝関係が停滞する中、アメリカの大統領選挙の局面と韓国の新政府の出帆を考慮して、冒険的な行動をとり、交渉の新しいモメンタムを作ろうとする可能性がある”と言い、“交渉が停滞して国際社会の圧迫が強化される状況で、追加の核実験や弾道ミサイル発射のような冒険的行動をとる可能性も排除することはできない”と付け加えた。

後継者問題については、“金日成主席が62歳だった1974年に、金正日総書記を後継者に指名した点を考えると、現在64歳の金正日総書記も、後継者告}を念頭に置いていると見られる”と述べ、“実際に30年以上前と似ており、核心的な権力の再編・思想の強化・世代交代などの動きが北朝鮮国内で目撃されている”と明らかにした。

更に、“金正日総書記の3人の息子（正男・ジョンチョル・ジョンウン）の一人が権力を継承するようになると見る観測が一般的”と言いつつも、“党と軍部の実力者たちを追い抜いて社会的統合力を発揮できる、強固な権力基盤を堅めるための後継者授業が必要であるため、後継者の決定にもかかわらず、後継者告}はしばらく公式化されないだろう”と展望した。