盧武鉉元大統領が2007年の南北首脳会談で言及したNLL（西海北方限界線)南北共同漁労区域設定問題が北朝鮮に悪用されるのを防ぐため、西海5島と周辺海域を軍事水域に設定すべきとの主張が提起された。

キム・ソン}ン元海軍作戦司令官は29日、自由連合と南北大学生総連合が主催したプレスセンター記者会見場での「朝鮮半島情勢時局セミナー」に参加。「北朝鮮が（盧武鉉元大統領の共同漁労区域設定)提議を悪用している状況を決して容認できない」とし、上記のように主張をした。

キム元司令官は天安艦爆沈と延坪島砲撃などに言及し「北朝鮮が2007年南北首脳会談以降、西海5島奪還の野望を実行に移している。我々が（西海5島地域に）軍事水域を設定すれば北朝鮮戦力がここに接近する場合、即刻自衛権を行使して対応することができる」と強調した。

キム元司令官はまた「NLLは60年間力で守ってきた海上軍事境界線。しかし最近北朝鮮の攻撃戦力が大幅に増強されている。我々は彼らの侵攻を遮断するため、海軍戦力を増強しNLL警備を強化しなければならない」と指摘した。

デイリーNKの孫光柱（ソン・グァンジュ）統一戦略研究所所長は「朝鮮半島の平和体制」問題と関連し、「平和体制協議が韓国社会に明確な内部分裂をもたらしうる論理と主張を去勢する方向で展開されるべき。政府は正しい平和体制議論が実施されるよう対策を整備する必要がある」と話した。

孫所長はさらに「朝鮮半島信頼プロセスが北朝鮮の非核化、改革開放と体制変化、南北協力を通した北朝鮮社会の再建、自由民主主義平和統一へと進むよう、『平和体制協議を正す公論化過程』を言論・市民団体が主体となって推進していく必要がある」と強調した。

同日の討論会には高麗大のホン・グァニ教授や民主平統のキム・ヒョヌク元主席副議長らが参加。討論者には翰林大学大学院のク・ボナク教授と自主国防ネットワークのシン・インギュン代表が参加した。