盧武鉉政府の時に莫大な予算の透明性の問題が指摘されてきた’南北協力基金（以下協力基金)’が、7日に大統領職業務引継ぎ委員会の統一部の業務報告の席でも’まな板’に上げられた。

外交安保統一分科の幹事であるパク・ジン議員が業務報告で、”協力基金を果して透明に執行し、問題点はないのか国民の関心が高い”と言い、協力基金の透明性の向上方案の準備を示唆した。

業務引継ぎ委員会側はまた、”協力基金に国民の税金が使われるため、透明性と効率性の観点から、国民の要求にしたがって出費しなければならない”と述べ、”統一部の裁量があまりにも多く、監査院の監査を受けずに’無条件’支援になる可能性があり、改善法案が必要だ”と指摘した。

協力基金の運用の透明性を指摘する声は昨日今日のことではない。2006年12月には、ある対北支援団体が北朝鮮に手押車1万2千個を支援すると虚偽の書類を作り、政府からおよそ2億4千万ウォンの協力基金を受けた。

また、法律では北朝鮮の機関である’開城工業地区管理委員会’に対して、’開城工業地区支援協会’を通じて2004年から2006年まで260億ウォン以上を協力基金から貸し出し、支援したことも指摘された。

協力基金は南北間の交流協力を促進するための、政府と民間の出資金が財源である政府の基金で、1991年から設置、運用してきた。1991年に政府の出資で250億ウォンを造成し、昨年10月末現在、あわせて8兆4007億ウォンが造成され、724件の南北協力事業に4兆9582億ウォンが使われた。

このように造成された基金は、毎年9月末に次期年度基金運用計画を確定し、10月初めに国会に提出された後、常任委と本会議の議決を経た後、翌年執行される形で運用されてきた。

去年は首脳会談直前の9月末に2008年度の協力基金1兆3千398億ウォンの出資案を国会に提出したが、予算の審議過程で1千200億ウォンが減らされて、1兆2千198億ウォンで確定した。このうち、首脳会談の後続事業費の項目に1千948億ウォンが策定された。

基金の支援の可否は、南北交流協力推進協議会で最終的に決まる。統一部長官が委員長で、12の部処の次官と民間の委員4人の17人で構成されている。

昨年、第19回協議会が開かれ、66件が処理されたが、否決された案件はない。協議も主に書面で行なわれ、形式的に運営されているという批判が出ていた。

これに対して、去年の11月に南北経協事業5件に執行された協力基金550億ウォン相当に対する国民の監査を監査院に請求した、南北経協市民連帯（以下市民連帯)のキム・ギュチョル代表は、”この間、協力基金は事実上執権勢力の主導の下で政略的に悪用された”と批判した。

キム代表は”協力基金の支援事業に対する選定の過程から、北朝鮮の住民や共同体のためのものなのか、専門的検討が必要だ”と述べ、”現在、南北交流協力推進協議会に4人の民間委員が参加しているが、付添い人の役割にとどまっており、専門性も不足している”と指摘した。

更に、”協力基金が執行する事業が選定された後も事後管理が必要”と述べ、”事業が円滑に行われているのかモニタリングが必要で、同時に基金が透明に使われたのかに対して、徹底的な事後監査が必要”と声を高めた。

統一部は業務引継ぎ委員会の業務報告で、今年の南北協力基金1兆2000億ウォン余りのうち、5100億ウォン以上を李明博氏の’非核開放3000’などの公約事業に投入する計画だと報告したと伝えられた。

一方、協力基金の運用について、去年企画予算処の依頼で、基金の評価団が作成した’基金存置評価報告書’は、今後民間主導の経済交流が本格化し、市場論理が作動する段階では、民間の商業銀行が単独、または共同で参加する形の民間資金に転換しなければならないと指摘した。

これに先立ち、業務引継ぎ委員会は400億ドル規模（約38兆ウォン）の対北国際協力基金を準備し、統一部が管理・執行を引き受けている1兆2千億ウォン台の協力基金を国際協力基金に移管する方案を検討していると伝えられた。