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18日、開城工団正常化に向けた南北当局間による4回目の実務会談が実施されたが、北朝鮮は韓国側が不誠実な態度を見せたと国営メディアを通し非難した。開城工団実務会談と関連した非難は今月10日の2次会談に続き二回目。3次実務会談に対しては目立った論評もなく結果のみを報道した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は開城工団問題をめぐる4回目の実務会談に関する報道を通し「南側は工業地区事態に対する責任と一方的な再発防止保障のみを要求。問題解決に人為的な難関を造成する不誠実な態度をとった」と主張。

同通信はさらに「南側は言葉では開城工団正常化を云々しているが、合意書の草案すら準備してこなかった。会談の回数だけ重ね形式のみ整えようとしている」と非難した。

北朝鮮が開城工団をめぐった実務会談が進行中の渦中で韓国側の態度を非難する背景には、工団稼動中断に対する責任を韓国側に転嫁し、再稼動世論を助長する狙いがある。北朝鮮は4月の工団稼動中断以降も対韓国宣伝メディアを通し南側に責任を押し付けた。

また北朝鮮は「開城工団再稼動」のために誠意ある態度で対話に応じているが、韓国側は再稼動に対する意志はないままに難関のみを造成していると宣伝。このことから「南南葛藤」を誘発しようとしているとも解釈できる。

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北側のこうした非難について韓国政府当局者は「北側が提案した修正案は既存の内容をそのまま盛り込んだもので、具体的な実践内容は含まれていない。北側が表面的には対話攻勢を展開する一方、対南宣伝メディアを通し韓国側を非難する行動は工団正常化協議に全く役に立たない。自制を求める」と指摘した。

一方、北朝鮮による最近の開城工団実務会談に対する非難の度合いは、朝鮮半島を極度に緊迫化させた3、4月に比べ大幅に低下した。韓国に対する非難ではなく実務会談に焦点を絞り低姿勢に出た背景には、開城工団再稼動の意志が強いことを示しているといえる。

開城工団の物資搬出のため訪朝した韓国企業関係者に対し、北側関係者が「北側従業員5万3千人余りは再稼動を待っている」と話したこともこれを裏付ける。

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治安政策研究所のユ・ドンヨル専任研究官はデイリーNKに「開城工団正常化が実現していない状況での物資搬出容認の姿勢から、再稼動に対する未練が読み取れる。昔なら成果がなければ会談場から一方的に退席したり強い口調で非難しただろう。5次会談の日程まで決めていることから切実な心情がうかがわれる」と話した。

ユ専任研究官はさらに「通行遮断、従業員撤収は閉鎖を意味するよりは朴槿惠政権を圧迫するためのカード。韓国政府が原則的対応をとりつつ戦術的過ちを犯したといえる。開城工団正常化を実現できない場合、対韓国部署の担当者らが責任を取らなければならないため会談に臨んでいる」と説明した。