韓国と北朝鮮は15日、開城工団正常化問題を協議するため3回目の実務会談を開城工団で開催する。同会談で工団再開に対する原則的な合意を超えた具体的な正常化方案が出されるかが注目される。

1回目の会談では再稼動に対する原則的な合意に至ったが、2回目の会談では韓国が提示した「一方的中断」の再発防止及び国際レベルの工団環境造成に対し、北朝鮮が既存方式の工団運営を固守し目立った進展は見られなかった。

一方で北朝鮮は5万6千人余りの開城工団従業員が工団再稼動のために待機していると韓国を圧迫。また、開城工団再開問題が今後の南北関係を左右する試金石であるとし、円満な合意のためには韓国側の譲歩が必要との立場を迂回的に表明した。

北朝鮮は13日午後、朝鮮中央通信を通し11日に韓国政府に送った祖国平和統一委員会名義のファックスを公開。北朝鮮は同文書で、開城工業地区問題が解決されない限り、今後の南北関係において何の進展もないとし「開城工業地区問題がどう処理されるかが全般的な南北関係に影響を与える」と述べた。

ただ、北朝鮮は金剛山観光再開などを性急に提議するなど「資金」が不足しており、中国が自国企業の北朝鮮への投資のためには開城工団の継続運営が必要との立場を伝えている点から、一部の専門家らは北朝鮮の態度変化の可能性を慎重に予想している。

韓国政府は青瓦台と韓国統一部が一貫して北朝鮮の再発防止に対する明確な立場表明が必要との点を固守している。青瓦台が14日に公開した朴槿恵大統領の外信とのインタビューでも、開城工団運営は南北の信頼が確保されるべきとの大統領の意志が如実に現れている。

韓国政府は10日に開かれた実務会談での基調発言でも「北側の一方的な工場稼動中断措置により、入居企業が負った被害に対する北側の責任ある立場表明が求められる。開城工団は安全な工団になってこそ自由な企業活動が保障される」と強調した。

一方、統一部は新たに赴任したキム・ギウン統一部南北協力地区支援団長（首席代