開城工業団地問題発生から今月3日で三ヶ月となる。現在としては解決策導出の可能性は見通しが立っておらず、工団閉鎖の手続きがとられる事への懸念が提起される。

南北当局会談のソウル開催に合意した時までは開城工団問題解決の可能性に対する一抹の期待が存在したが、これまでも中止となったうえ南北間の責任論攻防が激化するなか、開城工団再開が事実上不可能になったのではとの推測が出ている。

韓国統一部の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官は最近、記者懇談会で「南北がそれぞれ相互に対する道理を守らないなら、開城工団を再稼動しても結果は変わらない。同工団が百尺竿頭の危機にあることは事実だが、政府の立場はもう少し遠くを見据えて対応しようとしている」と表明した。

短期的な成果にとらわれることなく南北関係の正常化に焦点を合わせて対応する意志の表れと解釈できる。韓国政府は工団再開のためには確実な再発防止保障策が樹立される必要があるとの立場。

北朝鮮は当局会談の議題として開城工団と金剛山観光の再開を優先的に言及したが、会談中止後は再開よりは責任を韓国になすりつけるなど対南攻勢に集中している。工団の商品が市場に流出しているとの奄燗`えられる。これは封鎖された施設が再開されたことを意味し、財産の凍結・没収措置で一段落した金剛山観光事態の前轍を踏むことになるのでは危惧される。

最悪の状況に至るや開城工団非常対策委員会では、3日までに訪朝承認などの措置がなければ重大決断を下すと宣言。三ヶ月に及ぶ工団中断という状況はこれ以上は容認し難い最後のマジノ線という切迫した理由があるためである。ある消息筋は「7月中旬以降になれば大半の事業体は事実上の廃業同様の状況になる。最終的に当局対話を要請する『最後通達』が出されるのでは」と話した。

ある入居企業の社長はデイリーNKとの通話で「事態の解決が一ヵ月半以内に見られれば工場の正常化が可能と見ていた。現在は製品も機械も全てさび付き使い物にならないだろう。工団再開は考えていない。同事態を考えると怒りがこみ上げて来る」と吐露した。

追い討ちをかけるように梅雨の季節となり、開城工団内の変圧器爆発の危険問題で断斷措置がとられるものと予想される。冷蔵保管を要する製品の被害は免れない。

入居企業らも工団再開の希望を捨てて久しい。経済協力保険金に加入した工団入居事業体96箇所のうち、65箇所が保険金を申請した。3事業体のうち2箇所が経営難圧迫を受けている。工団が正常化された場合、保険金を返済すれば工団所有権を取り戻すことが出来る。

南北経済協力の最後の砦だった開城工団の完全閉鎖が事実上秒読み段階に入ったとの分析も出ている。

消息筋は「韓国側は再発防止と身辺の安全が必要との立場であり、北朝鮮側は再発防止は約束できるが、すでに立ち入り及び滞在に関する合意書があるため追加の約束は必要ないという立場。結局、工団の正常化を実務会談で解決できる状況ではない」と解釈した。