統一部が7日の大統領職業務引継ぎ委員会の業務報告で、対北包容政策がこの5年間、北朝鮮の改革・開放を導くことができなかったことを自認したことが明らかになった。

業務引継ぎ委員会のイ・ドンクァン代弁人が統一部の業務報告後のブリーフィングで、この5年間の対北政策と関連し、”（統一部は）国際社会と国民が体感することができるほど、北朝鮮の改革・開放が目に見えて現れることができなかったなど、対北政策の効果が充分でなかったことを認めた”と伝えた。

更に、”朝鮮半島の平和増進の基盤を用意したが、北朝鮮に引かれて行くという認識が多かった”と述べ、”平和と安保分野に対する進展も満足ではなかったと明らかにした”とイ代弁人は語った。

大統領職業務引継ぎ委員会はこの日開かれた統一部の業務報告で、南北経済協力事業を北朝鮮の核問題の進展に合わせて履行することを統一部に要請した。

業務引継ぎ委員会はこの席で、人道レベルの対北朝鮮支援は維持するが、SOC建設事業や西海平和特別地帯の設置、造船分野への投資協力などは、2月まで現地調査と再検討過程を経た後再び判断するという立場を明らかにした。

一方で業務引継ぎ委員会は、商業ベースの資源開発協力、開城工団の3通（通信・通関・通行)の解消、白頭山観光事業などの事前準備活動は許容することにした。

業務引継ぎ委員会のこうした注文は、北朝鮮の核プログラムの錐趨竭閧ﾅ突破口が開かれるまでは莫大な予算が伴う経済協力事業も保留しなければならないという立場によるものであると解釈される。

このうち、西海平和特別地帯は西海北方境界線の近隣海域の一部を共同漁労水域に設定し、南北が共同で操業して、利益を享受するという目的で議論されてきた。

これは李明博氏の公約の中の’ナドルャ