27日、北京での中韓首脳会談でどのような対北メッセージが出されるかに関心が寄せられる。11日の「南北当局会談」中止に続く今回の首脳会談により、南北対話再開の可否が左右される重要な分岐点となる可能性が高い。

北朝鮮は韓国に続き米国に対しても対話を提案したが、両国が消極的な姿勢を見せるや核問題責任者の金桂冠（キム・ゲグァン）外務省第1副相を中国に派遣。「6カ国協議を含むあらゆる形態の対話を歓迎する」とし、対話の意志を表明。

しかし米韓両国は北朝鮮が非核化に向けた「言葉」ではない「行動」を示す必要があるとの立場であるため、北朝鮮が先に措置をとらないままの「6カ国協議」をはじめとする二カ国対話は容易でないとの推測が一般的。

中国は北朝鮮を直接的に圧迫できる唯一の国家である。そのため今回の首脳会談で北朝鮮を対話の場に引き出すメッセージが合意文に盛り込まれるか否かにより、北朝鮮の今後の動きに強く影響を与える可能性がある。

ケリー米国務長官も26日に行った放送社とのインタビューで「我々は中国が米中首脳会談で示唆したとおり、会談の結果が金正恩に実質的な影響を及ぼし、彼がより改善された道を歩むことに寄与するものと期待する」と述べている。

朴槿恵大統領も24日、今回の首脳会談を通し北朝鮮を説得し、国際社会が要求する真実味のある対話の場へ引き出すよう努力すると表明している。

今年2月、北朝鮮による3回目の核実験以降、中国の対北政策変化が至る所で感知されている。先日訪韓した中国外交担当の唐家璇国務委員は「中国は対朝鮮半島政策の3要素のなかで『非核化』を最優先に考えている」と言及。中国の対北政策3大原則だった ▲朝鮮半島の安定・平和 ▲朝鮮半島の非核化 ▲対話による解決などの優先順位の変化を予告したものといえる。

国連対北制裁委員会傘下常設機関専門家団の増員と専門家団の北朝鮮に対する追加制裁名簿の報告書が公開されたのも、中国による北朝鮮への圧迫の一環との評価が出ている。この二つともに中国の同意なしに不可能とされるためである。

また、来月開催予定の中国共産党「外事領導小組」で、中国の対朝鮮半島政策の「3不1無」原則のひとつである「不統」、すなわち「南側による一方的な南北統一阻止」の立場を破棄し、「朝鮮半島の平和的統一支持」原則を採択する方案も検討中にあるとされる。

このように中国の対北政策の変化が表面化しているだけに、今回の首脳会談で非核化に対する原則レベルでの合意以上の合意文が発表される場合、北朝鮮にとっては相当な圧迫として作用すると専門家らは分析している。北朝鮮が対話を選択せざるを得ない状況が造成されるとの見方である。

誠信女子大のキム・フンギュ教授はデイリーNKに「非核化については相互が立場を共にするとのメッセージが出されるのでは。朝鮮半島の平和的統一を支持するとの内容が出されれば、北朝鮮には解釈次第では強力なメッセージとなりうる。朝鮮半島の平和統一支持は北朝鮮政権の生存を中国が守護することが原則ではないことを示している。特に朴大統領が中国のナンバー1~3との面談で好印象を残せば、北朝鮮の立場としては非常に厄介な状況を迎えることになる」と説明した。

統一研究院のチェ･ジヌク専任研究委員は「朝鮮半島信頼プロセスについて中国にどう説明するかが重要。中国が非核化について同意する一方で、北朝鮮も対話に積極的なため、韓国ももう少し努力してほしいとのメッセージを表明する可能性もある」と展望した。

朴大統領は訪中期間中、習近平国家主席との首脳会談以外にもナンバー2、3とされる李克強国務院総理、張徳江全国人民代負?c常務委員長など中国の実力者と面談する予定だ。北朝鮮の金正恩が中国訪問の機会を逃していることと対照的である。現在の中韓、中朝関係を如実に示していると評価できる。