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故盧武鉉元大統領と金正日が行った2007年南北首脳会談の会議録が公開され、与野党間の攻防が激化しているなか、今回の会議録公開により今後の南北関係にどのような影響が発生するかに関心が寄せられる。

北朝鮮は会議録の公開が南北間の信頼を失う行為と規定し政治攻勢を展開する可能性が高い。ただ、会議録自体に北朝鮮に不利な内容は含まれておらず、現在の南北関係が対話局面でもないため、南北関係に目立った影響はないものと推測される。

これと関連し専門家らは南北が対話を望む側面が強いため、対話再開の障害となる要素もあるが、重要な変数として作用することはないと分析している。北朝鮮は過去、南北対話の秘密接触内容を公開したことがあるだけに、これを理由に南北関係を冷却化させはしないと思われる。

治安政策研究所のユ・ドンヨル専任研究官はデイリーNKに「南北関係におけるひとつの否定的な要因として作用する可能性はあるが、会議録公開自体が梗塞局面にさせる主要因とはならない。現在の南北関係が悪化した主たる原因は北朝鮮の敵対戦略によるものであり、会議録公開が局面を悪化させはしない」と説明した。

世宗研究所のオ・ギョンソプ研究委員も「南北対話が進展し関係が改善された状況での会議録公開ならば関係悪化も懸念されるが、現在のような時期に直接的な影響を与えるとは考えにくい。対話の必要性の面で相互に共感しているなら、対話を再開することは可能なため大きな変数とはならない」と話した。

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匿名希望のある国策機関の研究委員は「金正日を冒涜したものでもないし、むしろ北朝鮮の主張を公開したものであり、これ自体が南北関係に悪影響を与えることはない」と展望した。

一部では今後の南北対話が北朝鮮に有利な方向に展開されない場合、会議録公開を理由に対南攻勢に乗り出すのではとの推測も出ている。

オ研究委員は「今回の会議録公開により、北朝鮮に『信頼を損なう行為』との政治的攻勢や南南葛藤の手段として活用させるきっかけを提供した側面はある」と話した。国策機関研究委員も「北側が望む対話が実現しない場合や、韓国側の政治攻防の渦中で金正日に対する冒涜性の発言が出た場合、同問題を理由に南北関係を梗塞させる可能性がある」と指摘した。

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首脳会談の対話録が公開された以上、南北対話で両者が望む内容を発言しずらくなったとの指摘も出ている。南北対話で戦略的・政治的決断が必要な際に、所信を述べることができないのではと懸念される。また、南北関係の特殊性はさておき、首脳間の対話内容を公開するのは外交的慣例から外れる不適切な行為との批判も出ている。