12日、韓国と北朝鮮が6年ぶりにソウルで南北当局会談を行い、開城工業団地、金剛山観光、離散家族問題など「ホットな懸案」を協議する予定だ。朴槿恵政権に入り初の高位級会談であり重要懸案が議題に挙がっているため、朴槿恵大統領任期内の南北関係全般を見込む機会になると期待される。

会談の先行きが期待される理由に両者の積極的な態度がある。北朝鮮は6日、初めて対話を提案し場所と日時を韓国側に委ねた。実務接触も3日後には実現した。

北朝鮮による今回の対話提議が中国の南北関係進展に対する訓戒を受け入れた側面が強いというのも合意導出の可能性を高めている。崔龍海（チェ・リョンヘ）の訪中過程で中国の一貫し強力な勧告を受けた北朝鮮が「南北関係改善」の可視的成果を見せようとする狙いがあるとも思われる。

しかし会談に政策決定権者といえる金養建（キム・ヤンゴン）統一戦線部長が参加せず、議題に対する両者の立場も温度差があるため、意見の一致を見るには時間が必要との慎重な指摘も少なくない。

北朝鮮が中断されている経済協力事業に対し「以前のように復元」を主張したり、「6.15共同行事」などに執着する場合、局面が難航する可能性もある。天安艦爆沈事件による5.24措置が依然として残る状況で、民間の統一行事を議題に含ませたのは交渉が北朝鮮側に不利となる場合、中倒れさせる意図があるためと分析される。

結局は南北が各議題ごとに最大限意見の差を縮め、今後の会談のモメンタムを活かすことが会談の成敗を決定していくものと見られる。

チョン・ヘャ梼ﾀ務会談首席代