7、8日（現地時間）の両日、米国カリフォルニア州ランチョミラージで首脳会談を開催した米中首脳は北朝鮮の核保有国不認定、核兵器開発禁止という原則的な立場を明確にした。

北朝鮮が南北対話推進を通し、米中韓が進める北朝鮮の核をめぐった協力体制を無力化させる試みに一旦ブレークがかかった。米韓首脳会談に続き中国も米国との対話で原則的な立場を再確認したことにより、北朝鮮の負担は加重するものと思われる。

オバマ大統領と習近平国家主席は首脳会談で「北朝鮮を核保有国として認めることはできず、北朝鮮の核兵器開発も容認しない」という点で意見の一致を示した。これにより今後、北朝鮮の非核化に向けた中国の役割に対する期待がさらに高まる見通し。

ホワイトハウスのドニロン国家安保補佐官は8日公開した定例会で「（両国首脳が）朝鮮半島の非核化を実現するための協力と対話を強化することに同意した。両首脳が北朝鮮問題と関連し『相当なレベルのコンセンサス（quite a bit of alignment)』を成した」と満足感を表した。

習主席に随行した楊潔篪中国外交担当国務委員もまた、米中首脳が北朝鮮核問題と関連し上記のような立場と目標を持っていることを明らかにした。

前政権の胡錦濤体制では北朝鮮問題と北朝鮮の核について「無条件擁護」や「人道的回避」をしてきたが、習主席体制では積極的に朝鮮半島の非核化を目指しており米韓とほぼ同様の意見を提示しているとの評価だ。

北朝鮮が「血盟」とみなす中国が態度を変化させ、金正恩体制は難関に直面している。首脳会談に先立ち習主席は金正恩の特使として訪中した崔龍海（チェ・リョンヘ)総政治局長との面談でも、北朝鮮の6カ国協議への復帰、周辺国との対話などの答えを引き出した。

中国のこのような原則的な立場により、韓国側の開城工業団地実務会談の提議に対し「狡猾な術策」だと拒否してきた北朝鮮が6日、電撃的に南北対話を提議した。北朝鮮のこうした態度は米中韓の対北圧迫協力体制を弱めるとともに、対北制裁から抜け出そうとする意図があると専門家らは評価している。

12日、ソウルで開催予定の「南北長官級会談」でも非核化問題が主要議題として扱われる可能性が高いと展望される。核問題の解決なしに南北関係が進展するには限界がある。

韓国政府は北朝鮮と「対話のための対話」をする考えはないとの立場であるため、形式はどうであれ同問題に対する協議が行われるものと思われる。

朴槿惠政権は発足序盤から「朝鮮半島信頼プロセス」を掲げ対話を通した北朝鮮問題の解決を模索してきた。朝鮮半島情勢に肯定的な影響を及ぼすものとしてオバマ政権は同プロセスを積極的に支持してきた。中国も否定はしないものと思われ、北朝鮮と米中韓の溝はさらに深まる可能性が高い。

27日から四日間にわたり北京で行われる中韓首脳会談でも北朝鮮の非核化に向けた両国間協力に力点が置かれるものと思われる。

韓国政府は積極的に北朝鮮の非核化を引き出し、朝鮮半島の平和造成に向けた基盤作りに今回の中韓首脳会談を踏み台として活用するものと推測される。

統一研究院のチェ・ジヌク専任研究委員はデイリーNKに「北朝鮮が6カ国協議復帰といった非核化に向けた動きを見せる可能性もある。これは米中韓国の対北圧迫に向けた努力の結果といえる。北朝鮮が核を開発し性狽?ｂﾟることを中断させるうえで中国の役割が一役買っている。しかし依然として非核化に向け課題が山積している点で満足できる水準ではない。（北朝鮮の）非核化実現に向け中国の役割がさらに必要」と話した。

米中首脳会談では北朝鮮の非核化に対する立場の一致が見られたが、解決方案については不分明なだけに、中国の役割が今後も必要との指摘である。

一方、最近の北朝鮮の態度変化が攻勢的な側面があるとの評価も出ている。サムスン経済研究所のチェ・ミョンヘ主席研究委員は「北朝鮮以外の別の行為者（米中韓)らはコンテンツは異なるが形式は（非核化のための)対話をすべきとの立場。対話が実現しない場合、多少難局となる可能性がある。北朝鮮が課題を与え楽しんでいる状態。北朝鮮は対話実現に向けて時間稼ぎをしながら緊張緩和も狙っている。さらには経済支援を受ける条件作りも試みている。現在の北朝鮮の行動は昨年12月に計画された日程どおりに行われている面がある」と分析した。