ラオスから強制追放後、北朝鮮に送還された「脱北青少年9人」事件が国際社会で批判世論を高めている中、首脳会談を控える韓国と中国の両国は同問題と関連し見解の違いを見せている。

韓国外務省のキム・ギュヒョン第1次官は3日、中国北京で中国外交部の張業遂常務副部長と第6次中韓高位級戦略対話をもち「脱北民9人が本人の意思に反し強制的に北朝鮮に送還されるという望ましくない事態が発生した。人道主義的見地から彼らの生命と安全が保障されなければならない」との立場を中国側に伝えた。

これに対し張副部長は「中国は国内法→国際法→人道主義の原則に則り脱北者問題を妥当に処理していく」とした。これは中国が脱北者問題と関連した基本姿勢に変化がないことを再確認したもので、首脳会談などで異見を呈するものと思われる。そのため朴槿恵大統領が首脳会談で脱北者問題を提起しても、習近平国家主席が原論的な立場を見せるものと推測される。

さらに両国は今回の戦略対話を通し、朝鮮半島情勢などを含め広範囲に渡り意見交換を行った。特に北朝鮮の核問題解決と9.19共同声明の完全履行に向けともに努力していくことで意見の一致を見た。

キム次官は「北朝鮮が非核化に向けた真剣な姿勢を行動で見せなければならない」と主張。これに対し張副部長は「韓国政府が朝鮮半島信頼プロセスを引き続き堅持していくことを高く評価し支持する」と述べたという。