ラオス当局が脱北孤児（通称：コチェビ)9人を中国に強制追放したことが28日、明らかになった。

韓国外務省当局者によれば、彼らは14~23歳程度の男子7人、女子2人で、韓国人夫婦の支援を受け10日頃、中国国境を渡りラオスに入国。同過程で職務質問に遭い検挙され、16日頃、ラオス首都ビエンチャンにある移民局に拘束された。

ラオス当局は韓国人夫婦を除く9人の脱北孤児を調査後、韓国政府が身元を引渡すよう要求したにもかかわらず、強制追放措置を取ったと当局者は説明した。

ラオス当局は往々に韓国行きを希望する脱北者の場合、1〜2週間の調査期間が経過すれば例外なく韓国側に身元を引渡してきた。今回もラオス側は身元引渡しの意向を韓国側に伝えてきたが、ラオス当局が急遽何の説明もなく強制送還したという。

当局者は「ラオス当局の態度が突然変わり異例的に追放となった。前日の27日、彼らを隣接国に追放したと韓国政府に事後報告があった」と述べた。ラオス駐在の北朝鮮公館が脱北孤児らが入国したことを確認後、ラオス政府を外交的に圧迫し強制追放措置をとらせたものと当局は見ている。

中国〜ラオスルートは脱北者らが韓国国内に入国する主要ルートのひとつで、今回のルートで職務質問が行われたことと追放措置は「極めて異例で特異」と当局者は指摘する。韓国国内の脱北者らもラオス政府が脱北者であることを知りつつ追放したというのは非常に異例であり、北朝鮮大使館が関与した可能性を高く見ている。

韓国政府は彼らが中国に追放される過程で利用された飛行機が以前はなかった路線を使用した点、同乗の北朝鮮人の一部は一般旅券ではない官用旅券と把握された点から、ラオス駐在北朝鮮大使館が関与したものと把握している。

当局者は「北朝鮮住民が旅行をする際に必要な書類があるのだが、この9人に対しその書類が準備され、北朝鮮側役員の護送の下ラオスから追放されたものと見ている」と説明。脱北孤児9人に対する北朝鮮への送還が近いうちに実施されるものと思われる。

脱北者の韓国入国を支援する某団体代表はデイリーNKに「現地で彼ら（脱北孤児)を支援していた関係者から支援要請が入り団体関係者を派遣した。現地大使館で問題が順調に解決されているので心配するなと聞いていたが、なぜこのような事が発生したのか分からない」と吐露した。

彼はさらに「我々は政府を信じるしかないため安心していた。韓国大使館の管轄外になれば手を打つことは難しい。命と直結する問題であるため政府が最善を尽くさなければならない」と要請した。

一部では韓国政府がラオス当局の措置のみ信用し、脱北孤児の追放過程で政府が安易な態度見せていたなら、道徳的責任は避けられないとの指摘が出ている。

別の団体代表は「20日間の拘束過程でこのような事態になるまで現地大使館は何をしていたのか。脱北者を保護するための積極的な意志と努力がないために起こった事件」と指摘した。

一方、韓国外外務省は前日午後遅く、ラオス側から追放に対する事後報告を受けた後、尹炳世（ユン・ビョンセ）長官主宰の対策会議を開き、李京秀（イ・ギョンス）次官補をチーム長とするタスクフォース（TF）を構成。24時間非常体制を稼働中だと述べた。

韓国外務省は脱北者の主要入国ルートの東南アジアルートに対する北朝鮮当局の追跡及び監視が最近に入り強化されたと把握し、対策整備に乗り出す予定だ。

また、中国に追放された彼らの動線把握の調査も開始したが、北朝鮮当局が介入し追跡が容易でないことが予想される。韓国外務省は問題の9人を案内した韓国人夫婦もラオス当局に拘束された状態であり、ラオス駐在公館を通して近日中に彼らと面談を実施し詳しい事情を把握する予定だ。

北朝鮮とラオスは2008年6月、ビエンチャンで民・刑事事件に関する相互法律協調条約と相互社会安全協力に向けた了解覚書（MOU）を採択。当時、条約締結のためユン・ミョングク北朝鮮中央裁判所第1副所長とチュ・サンャ盗l民保安省（韓国の警察庁長）らがラオスを訪問した。