北朝鮮の急変事態に対するシミュレーションの結果、北朝鮮人口の3.5%に達する約70万人が中国・韓国などに脱出するものと推測される。

朝鮮大学のハン・グァンス教授は21日、（社)セーブＮＫが主催した「統一に備えた専門家円卓会議」に先立ち配布した基調発表文で、北朝鮮の敵対階層（全体人口の27％）のうち、老弱者、障害者とその家族の一部を除いた350万人余りが脱出意思を持つ住民と分類。このうち実際に脱出を決行する人は約20%（全体人口の3.5％）に該当する70万人と推定した。北朝鮮は全住民を3階層（核心・動揺・敵対)51分類に区分し、差別政策を実施している。

ハン教授は敵対階層のうち20%のみを脱出決行者と算定した理由を ▲家族を置いて脱出することに対する負担 ▲故郷を重視する民族性 ▲新政権に対する期待 ▲脱出路の統制 ▲韓国の発展像に対する情報不足 などを挙げた。

脱出予想地域と関連しては中国、ロシアへの国境脱出、休戦ラインからの地上脱出、日本及び韓国への海上脱出などの三種類のルートを想定した。具体的には横ライン道路の平元高速道路（平壌-元山)を基準に北側は中国国境脱出を、南側は休戦ラインからの韓国への脱出を試みる可能性が高いと説明。中国へは47万人余り、ロシアへは9千人余り、韓国へは22万人余りになると数値を提示した。

ハン教授は「体制の統制力が弱まる初期には鴨緑江を渡り中国へ、政府の統制力が喪失した時は休戦ライン経由の韓国への地上脱出が主流となる。海上脱出のうち、日本に向かうケースは北送同胞とその家族、親戚と思われ、韓国に向かうケースは北朝鮮の日本海岸沿い及び西海岸沿いに住む住民であることが予想されるが、船舶などの脱出手段が制限的であると思われる」と述べた。

また、ハン教授は大量難民状況の展開に応じ、4段階に分けて対応策を樹立する必要があるとした。

情報収集段階の1段階では、映像・信号・口を介した兆候収集と規模を判断する必要があるとし、在韓米軍の情報資産を最大限活用することと、周辺国との緊密な情報共有体制の構築を要請。

2段階では政府レベルで脱北の許容有無と範囲を決定する必要があるが、重要ポイントとしては非武装地帯の鉄柵を開放するかどうかの判断だと述べた。

ハン教授は慎重な検討が必要だという点を強調しつつ、「最初から完全に遮断、または初期には鉄柵を開放し急変事態を促した後、政権崩壊が差し迫ったら難民を抑制する方案を考慮しなければならない」と主張した。

3段階は国内受け入れ段階、4段階は急変事態終了に伴う難民の北朝鮮への送還段階となっている。

政府の対応方案と関連しては、真っ先に国家収容所の運営準備が必要と強調。彼は国家収容所の軸線別指定と最小1ヶ月間の食糧準備と生活必需品・救急薬品及び医療チームが必要だとし、軍部隊の活用が不可避だとした。

ハン教授は大規模難民発生は韓国政府にとって甚大な安保脅威となるため、周到綿密な対策整備が求められると力説。「韓国の危機であると同時に好機として作用する。北朝鮮の崩壊を促し南北統一を早めることができる」と強調した。

ハン教授は現在の金正恩体制の下での急変事態発生の可能性は高くないと判断する一方で、「金正恩の統治能力、すなわち内部軍力間の対立発生と経済難による住民の不満解消が核心要素」と述べた。軍部クーデターの可能性については「金正恩が軍権掌握段階にあり軍部の高い忠誠心のため可能性は低いが、核問題解決過程の異見と内部分裂で可能性はなくはない」と分析した。