北朝鮮で金正恩の指示である「新しい経済管理改善措置」を実現させるため、昨年から農場、工場・企業所で試験事業が実施されていると北朝鮮内閣関係者が公式に確認した。これは昨年の「6.28方針」とそれに伴う試験事業の事実を伝えたデイリーNKの報道と一致する。

同関係者は一部の関連措置が漸次的に施行されており、拡大実施に向け法と制度の整備が必要だとしたが、新しい経済措置の事実が公式に確認されただけに近いうちに整備面の施行も予想される。しかし2002年の7.1経済管理改善措置の否定的な余波を懸念してか、「国家統制」を基本軸とする施行方法が予想されるとし、成功するかどうかは先行き不透明な状況。

北朝鮮内閣事務局のキム・ギチョル副部長と国家計画委員会のリ・ヨンミン副局長は10日、在日朝鮮人総連合会の機関紙「朝鮮新報」とインタビューを実施。昨年4月、金正恩が党中央委員会責任役員との談話で「経済事業において社会主義原則を固守し、生産と建設の担当者である勤労者の責任性と役割を高め、生産を最大限増やすことについて」と指摘したと紹介。当時、「新しい経済措置」に関する指示があったことを認めた。

彼らは「我々式の経済管理方法」と紹介した新経済措置の運営方式に関し、「社会主義経済の分配原則の要求に合うよう自身が働き稼いだ分を正確に分配受けるよう体系を確実に樹立するようにしている。労働者が機械の主人として、農業勤労者が畑の主人としての自覚を持って生産活動に参加するよう指導している。（試験事業で)国家計画を達成した農場で現物分配を実施した。工場・企業所では稼いだ分だけ、働いた分だけ分配が実施される方法を研究し、一部の単位に導入している」と話した。

デイリーNKは昨年7月10日、内部消息筋を通し「我々式の新しい経済管理体系を確立することについて」という名称のいわゆる「6.28方針」が内部に公表され、同年10月1日の施行に向け準備していると報道した。

当時、消息筋によれば、協同農場では作業分組単位を縮小（10~25人→4~6人)し、生産物を7:3に分配。国家が生産物を買収した後に残った生産物は、分組員に現物分配するという内容だった。工場・企業所では独立採算制原則で運営される職場や工場・企業所の労働者の食糧配給を全て賃金で支給するとの内容だった。

内閣関係者もまた「（試験事業を通して)農業現場で現物分配が実施されており、工業現場では独自的な販売権、貿易権を与える問題が提起されている。これらは勤労者と生産者の要求が反映されたもの」と紹介。デイリーNKの報道内容を一部認めた。

彼はさらに「計画を超過する分量が多ければ多いほど生産単位に分配される量が増え、国家に納められる量も増える。総体的に国家と生産単位の利害関係を一致させようとしている」と説明した。試験事業については「一部の農場、工場で適用段階に進入したとの肯定的な反響が起きている」と紹介した。

新経済措置推進など経済事業に関しては、内閣に重点が置かれていると主張。「内閣責任制」「内閣中心制」を通し、新経済措置が準備中であるとの状況説明の後、「経済事業で提起される全ての問題を内閣に集中させ、内閣の統一的な指揮に基づき解決するという規律と秩序を徹底的に樹立させる」と紹介した。

新経済措置のために複数の国家レベルの協議会と討論会も実施されたという。「経済現場で試験をせずに導入することはできない。経済試験を行い成果があれば全国的に導入しようとしている。まだほとんどが研究段階。一部の措置が漸次的に施行されているが、生産計画、価格調整、貨幣流通などの諸問題も解決する必要がある。そのためには状況に合わせ法、規則など全般的に見直さなければならない。工場・企業所の生産を活性化、拡大するうえで必要な権限を与える方向で措置が拡大されていくと理解すればよい」と話した。

2002年に施行された7.1経済管理改善措置当時も給与値上げ、配給制度の変化などと同時に為替現実化、価格決定などの後続措置がとられた。そのため7.1措置と同様の経済措置を施行する計画であることがうかがわれる。

今回の新経済措置がいくつかの面で7.1措置の際と似ているために、同措置の続編ではないかとの評価も出ている。

しかし内閣関係者は「我々が固守すべきことは第一に社会主義原則を徹底的に守ることであり、第二に国家の統一的指導の下に全事業を進行することである。集団主義に基づき工場・企業所に責任と権限を確実に与え、彼らが主となって働ける方法を研究している」と強調した。

7.1措置の施行により北朝鮮内の市場経済要素が拡散し、国家統制力が悪化するなどの体制運営上の否定的な要因を徹底的に遮断するという意志の表れといえよう。