大統領の業務引継ぎ委員会の委員が決まって本格的な活動に入り、今後の南北関係や北朝鮮の核、統一部の組職改編の方向に関心が高まっている。

業務引継ぎ委員会の外交統一分科幹事として、次期政府の外交・対北政策の下図を描いているハンナラ党のパク・ジン（写真)議員。パク議院は次期外交通商部の長官の可能性までささやかれている。

◆ “北朝鮮の核の廃棄が最も重要” = パク議員は31日午前、デイリーNKとの電話インタビューで、”北朝鮮の核の錐垂ｪ延期されれば、今後の対北政策に影響を及ぼすだろう”と述べ、”具体的な内容は業務引継ぎ委員会で議論する予定”と語った。

錐趨竭閧ｪ南北関係に影響を及ぼす場合、李明博政府が就任当初からあまりに重い負担を負うことになるのではないかという質問にパク議員は、”李氏の対北国zである’非核開放3000’は、非核化を前提にしている”と述べ、”今後の対北政策で北朝鮮の核の廃棄が最も重要だという原則を守って行くだろう”と語った。

パク議員は特に、第2回南北首脳会談以後、南北政府間で20回以上後続交渉が行われ、次期政府が行わなければならない各種の合意がある状況にもはどめをかけた。

パク議院は”西海平和協力地帯国zは、西海北方境界線（NLL）問題があるため、慎重になる必要がある”と言い、”私たちの領土問題と見て、性急な接近は慎まなければならない”と語った。更に、南北首脳宣言の合意事項と後続措置に対しても、推進する事項と検討する問題を積極的にスクリーンすると話した。

パク議員は28日、統一部が先月発表した南北関係発展の5ヶ年基本計画に対しても、“国民に財政的負担を与える部分があるため、国会の実質的な同意が必要だ”と言い、“全面的に見直す必要がある”とも明らかにしている。

◆ 統一部→交流協力処に縮小改編? = 業務引継ぎ委員会が推進している政府組職改編で、統一部は総理室傘下の南北交流協力処に縮小改編される方案も検討されていることが伝えられた。統一部が交流協力処に縮小されれば、既存の業務と北朝鮮の人権関連業務などは、外交通商部に吸収されると予想される。

李明博氏が候補だった時から、対北政策の樹立に深く関与してきたナム・ソンEク高麗大教授が、先週のシンポジウムで、統一部が外交部に吸収される提案が多数出ているという業務引継ぎ委員会の雰囲気を伝えた。

統一部の関係者の間では、組職の分化を通じたスリム化が現実化しそうになったため、かなりのとまどいも見られるようだ。統一部の当局者の年末の集まりの席も、こうした事情のため、雰囲気が沈んでいるという裏話もある。

◆ 反太陽政策主義者の帰還 = 大統領職業務引継ぎ委員会は30日に、各行政部署から業務引継ぎ委員会に選ばれ、勤務する高位級公務員の名簿を発表した。

外交通商部から派遣されたイ・ヨンジュン元北核担当大使は、金大中、盧武鉉政府で反太陽政策主義者と指目され、しばらく有力部署への任用から除かれてきた。イ元大使は李明博政府の事実上初人事で、再起に成功したわけだ。

オム・ジョンシク統一部政策企画官も、盧武鉉政府では国防大学の研修や北東アジア時代委員会の派遣として、3年5ヶ月を事実上閑職にまわされて送った後、今回抜擢された。