中国が北朝鮮の3回目の核実験を阻止するため、異例的に北朝鮮に代表団派遣を検討中とされるが、過去の事例から北朝鮮の行動に大きな影響力は及ばないものとの推測が有力である。

中国は2006年10月、北朝鮮が1回目の核実験実施から10日後、胡錦濤国家主席の特使である唐家璇国務委員を平壌に派遣。金正日に6者協議への復帰を説得した。2009年4月、北朝鮮がミサイルを発射した際も特使派遣が検討されたが、一ヵ月後の5月、北朝鮮の2回目の核実験断行により取り消された。

昨年11月末には北朝鮮の長距離ミサイル発射を中止させるため、李建国全人大副委員長などの代表団が平壌に派遣され、ミサイル発射中止の説得が行われ。しかし北朝鮮はこれに応じず、中国の体面が汚されたというのが外交専門家らの全体的な評価である。

外交専門家の間で中国が代表団を派遣しても実質的な効果は期待できないと見通される理由である。核とミサイル実験が米国の敵対視政策撤回と、米中からの経済支援などを狙っているという点から、中国の影響力は全く効果がないとの指摘もある。

そんな中でも中国が特使派遣を検討しているのは、国際社会に向け朝鮮半島をめぐる諸問題の「仲裁者」として最善を尽くしている姿をアピールするためと分析される。北朝鮮の挑発パターンがくり返されるとして、国際社会の制裁に非協力的だった中国の責任が大きいとの指摘から逃れるため、特使派遣を検討しているとの解釈も可能だ。

韓国のある外交筋はデイリーNKとの通話で「北朝鮮が中国代表団の忠告を聞き核実験を行わないなら、最初からその意思を表明しなかっただろう。周辺国が中国が仲裁に乗り出すことを望んでいるため、（外交的努力の)姿勢を表面上見せているのでは」と話した。

統一研究院のチェ・チュヌム専任研究委員も「実質的な力を持つ政治局常務委員レベルが代表団として行けば、交渉が行われ回答も得られるだろうが、（核実験中断などの)効果はないと思われる」と話した。