韓国は2月いっぱい国連安全保障理事会の議長国となり、北朝鮮問題を中心的存在として主導できるようになる。

国連の対北制裁決議に強く反発し、3度目の核実験をほのめかしている北朝鮮が、国際社会を狙った新たな挑発行為を行う場合、韓国は安15カ国の安保理理事国を召集し、国際社会の対北制裁議論を主導的にリードするものと思われる。

朴槿恵次期大統領が北朝鮮の核実験に強硬な姿勢で対応するとの方針を明らかにしているだけに、議長国として安保理制裁に賛同する次元を超え、強度の制裁を引き出すと展望される。

韓国を代表し安保理議長を務める予定のキム・スク国連駐在韓国大使も28日（現地時間）、ニューヨーク特派員と面談し「韓国出身の議長として北朝鮮の追加挑発があった場合、理事国と議論し必ず具体的な結果を出したい」と話した。

安保理議長は国連で国際平和と安全維持に一時的な責任を持つ安保理を代表する。議長は北朝鮮など国連安保理決議などを違反する国家に対し、迅速で主導的な対応をとる権限を持つ。

安保理議長は国連安保理15理事国のなかで、アルファベット順により韓国が議長国を務めることになった。4月頃にもう一度議長国の順番が回ってくる。キム大使は来月4日、最初の安保理会議を招集する。

安保理議事規則によれば、議長は安保理会議を主宰し安保理の権限のもと、国連の一機関として安保理を代表する。必要と判断されればいつでも会議を招集することができ、安保理論議と合意を形成する際に主導的な役割を担うことができるといえる。

他の理事国も安保理会議召集を要請することはできるが、会議を直接招集することはできず、議長に会議の開催を要求する水準にとどまる。そのため議長の会議召集権よりも権限が弱い。

現在、北朝鮮に対する安保理日程は、北朝鮮が2006年10月に1度目の核実験を実施したことを受け安保理が採択した決議1718号と関連した委員会報告が予定されている。同報告は3ヶ月ごとに実施される。

北朝鮮が核実験を強行し、韓国が議長国として追加制裁を主導する状況が現実となる場合、長期間に及ぶ南北関係の硬直化は避けられないと思われる。

朝鮮中央通信は29日、「同族対決政策を放棄しない限り、我々と向き合う考えを持つな」という題目の論評で、「我々（北朝鮮）の警告を胸に刻み軽挙妄動しないように」とし、「無慈悲な報復」などと威嚇した。