今月初め、国連傘下機関の強制拘禁に関する実務グループは、北朝鮮の政治犯収容所出身の姜哲煥（カン・チョラン）氏とシン・ドンヒョク氏の家族に対する北朝鮮政府の拘禁が国際法違反であると判定し、彼らの早期釈放を要求した。今回の判定は呉吉男（オ・ギルナム）博士の家族の拘禁を不法であると宣言した実務グループが発表した。同実務グループはセネガル、パキスタン、チリ、ノルウェー、ウクライナ出身の5人の国際法専門家で構成されている。

北朝鮮は管理所として知られる政治犯収容所に20万名程度の住民を収容している。50年以上に渡る金日成一家の独裁を通して定着した連坐制により、反体制人物とされた人々とその家族と親戚は「3世代を滅する」との名目で処罰の対象となっている。釈放の希望や生きて収容所から出る可能性は皆無であり、収容者は罪人として死ぬことだけが認められる。過去数十年間、収容所では40万名を超える人々が死亡したと推定される。

このような状況のもと、収容者は過酷な重労働と拷問、性暴力、深刻な栄養失調に苦しめられている。老若男女関係なく危険で劣悪な労働環境のもと、一日12時間から16時間の強制労働に虐げられる。食料はわずかなトウモロコシ粥だけであり、生きるためにネズミを捕まえて食べたり、家畜の排泄物に混じった穀物の実を拾って食べるほどである。

収容所内で肺炎や肺結核などの疾病が流行しても診療を受ける医療施設もない。収容者は病気にかかった体で強制労働に駆り出される。働けなくなると療養所に送られ死を待つ。

収容所の厳しい規則に従わない場合、拷問や処刑の対象となる。収容所出身の脱北者らは公開処刑が日常化していたと証言する。また立つことも寝転ぶこともできない小さな地下の牢獄で拘禁された経験談もある。管理所は組織的で体系的な集団収容所であり、最終的な目的は収容者が空腹のまま働き死に至ることである。

約70年前、米国は第二次世界大戦のさなか、アウシュビッツに向かう汽車の線路に爆弾を投下しないという決定を下した。百万名以上のユダヤ人が殺された、ナチスが作り上げた集団収容所での大規模殺人を反対する請願活動が行なわれたにもかかわらず、このような決定が下された。

当時、アウシュビッツに拘禁されていた人々は「神は我々を忘れ、戦争中の人々も我々を忘れた」と感じたという。このような決定は米国史で消し去ることのできない汚点として残った。韓国も北朝鮮収容所問題において、同様の失敗を繰り返してはいけない。

現在、北朝鮮政権の核兵器開発は北朝鮮の状況をさらに複雑化させている。金正日に続き、現在金正恩によって進行中の核兵器とミサイル実験に対し、国際社会は北朝鮮の新たな挑発行為を阻止する方向で意見をまとめつつある。しかし結果的に北朝鮮住民の悲惨な苦痛は忘れられ、彼らは世界最悪の人権と人道主義の災いの犠牲者という状態を維持していくだろう。

このような厳しい状況で、もし韓国が北朝鮮の住民のために立ち上がらなければ、一体誰がその代わりをするのだろうか。また、北朝鮮住民がどうして国際社会の対策を期待できるだろうか。世界で最も残忍な北朝鮮政権の人権蹂躙に終止符を打つことができるよう、国際社会を動かす鍵は韓国にかかっている。

1月14日、ナビ・ピレー国連人権最高代表は北朝鮮の人権蹂躙に対し、独立的な国際調査委員会を設立することを公式に要請した。国連のこのような成果は微々たるものに過ぎないため、韓国が国連人権理事会の会議期間中に調査委員会設立をリードする主導的な役割を果たす必要がある。

政治的に敏感なイシューではあるが、朴槿恵次期大統領は北朝鮮の現代版集団収容所を撲滅するため、強力な対策を樹立しなければならない。そして北朝鮮住民に世界が彼らを忘れていないという希望を与えるべきである。

*ジェラッド・ゲンサー（Jared Genser）氏はワシントンD.C.の人権弁護士であり、姜哲煥、シン・ドンヒョク氏家族の国連請願事案に対し無料で顧問役を受け持った。