世界最悪の人権侵害国と呼ばれる北朝鮮が、国際社会の勧告を足蹴にした。
北朝鮮は6日、国連による4度目のUPR（普遍的・定期的レビュー）に際し、国連人権理事会から昨年11月に出された294の勧告のうち、約半分の144に対して「受け入れない」とする内容の報告書を提出した。
一方で「受け入れる」としたのは143、「一部受け入れる」としたのは7にとどまった。
「受け入れない」としたものには、拷問禁止条約、市民的及び政治的権利に関する国際規約の批准、国際労働機関（ILO）への加入、死刑制度の廃止、女性に対する差別の撤廃、性暴力の犯罪化と関連法の制定などが含まれる。なお、中でも日本、米国、韓国の出した勧告案はすべて「受け入れない」とした。
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人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面一方で、「受け入れる」としたものは、人権保護のための国際文書の批准の考慮、ILO加入の考慮、国連機関との協力的アクセス方法の採択など抽象的で、何らかの措置をすぐに必要とするものではないものばかりだった。
昨年11月、スイス・ジュネーブの国連本部で開かれた北朝鮮の人権に対する4度目のUPR審査では、全世界の90カ国の代表が、北朝鮮の様々な人権侵害の事例を指摘し、改善を促していた。
米国務省のジュリー・ターナー北朝鮮人権問題担当特使（当時）は、「北朝鮮で人権侵害と虐待加害者に対する処罰が行われていないことに深い憂慮を示す」「北朝鮮が政治犯収容所を即刻解体し、不当に拘禁された政治犯を釈放し、公正な裁判とその他の保護を保証するなど、恣意的拘禁に対する保護装置を立ち上げることを勧告する」と述べた。
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それに対して、ジュネーブ駐在のチョ・チョルス北朝鮮大使は、「住民の完全な権利を保証するための北朝鮮の努力は、一連の挑戦と妨害に直面している」「米国の政治、軍事的挑発と、反北朝鮮人権策動などは、北朝鮮に対する敵対視政策に根がある」と主張し、「北朝鮮の人権は国権であり、人権を敵対的やり方で問題とするのは主権侵害」だと反論した。
UPRは、193の国連加盟国が4年半ごとに、人権状況と勧告の履行状況を相互に審査する制度だ。北朝鮮は2019年5月に行われた第3回UPRで、国連加盟国が示した262の勧告案のうち、132の履行を約束したが、実際に履行したかは確認されていない。