北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会機関紙の朝鮮新報は、北朝鮮の長距離ミサイル発射による国際社会の「制裁強化」の動きに対し、「北朝鮮の核兵器の拡大強化を現実化させる選択」と25日、けん制した。

朝鮮新報は同日、「2012朝鮮半島情勢/激動を予告する静かな攻防戦」というタイトルの記事で、「実用衛星の発射成功は関連国が朝鮮に対する観点と、外交的接近法を再定立することを促す事変となった」と主張。

さらに「朝鮮の衛星発射に対し『制裁強化』で対応しても問題の解決にはならない。敵対行動の繰り返しは、米国に事前通知した『核問題の再検討』を現実化させる誤った選択」と警告した。

また「朝鮮側はその都度『核問題の再検討』に関する意思、即ち米国が正しい選択をしない場合の『核保有長期化』『核兵器の拡大強化』を通知してきた」と付け加えた。

朝鮮新報は「朝鮮の指導部は第2期オバマ政権の選択に迷うことなく、相応の政策決断を下すと思われる。朝鮮半島対立告}の解消可否に関しては、来年2月に発足する韓国の新政権の北朝鮮政策も重要な変数となる」と展望した。

そして「朝鮮の強盛国家建設のロードマップが、国の経済発展と人民生活向上を目標に想定しているため、対外関係では対立と葛藤ではなく協調と共生を追及する。国際情勢の肯定的な発展によっては目標達成までの時間も短縮される」と見通した。

さらに同紙は労働新聞が先月、米国が敵対視政策を放棄すれば北朝鮮はいつでも会談する準備が出来ているとの内容を掲載したとし、「オバマ大統領の再選が決定された直後、朝鮮は党機関紙を通して遠まわしにメッセージを送った」と主張した。

国際社会が長距離ミサイル発射に対する制裁に乗り出せば、核実験などが続くことを警告し、同時に韓国と米国の新政権の北朝鮮政策によって北朝鮮の対外政策が変化しうることを示唆。今後展開される朝鮮半島情勢の責任を米韓などに転嫁していると解釈できる。