李明博新政府は南北経協で北朝鮮に要求することは堂々と要求しなければならないという主張が出た。

27日、朝鮮半島平和研究院主催で開かれた‘第7回朝鮮半島平和フォーラム’で、梨花女子大学のチョ･ドンホ教授は“包容政策は人道支援に適用され、民間、政府レベルの南北経協では冷静かつ堂々とした政策を展開しなければならない”と語った。

チョ教授は更に、“この10年間の政府の対北政策が‘一方的支援’式だったという批判を受ける理由は、堂々とできなかった政府の姿勢に根本的な原因がある”と述べた。

また、“過去の対北政策が‘南北関係の水の出入り口を開けること’だとしたら、今は‘水路を直すこと’だ”と述べ、“北朝鮮は既に韓国なしには生存が困難であるため、これ以上無理な要求を聞き入れて引きずられる必要はない”と主張した。

更に、南北経協の推進方法として、“韓国の立場で優先順位が高い事業を提示して、北朝鮮が否定的な時は北朝鮮を積極的に説得する方法を選択しなければならない”と語った。

一方、朝鮮半島平和研究院のユン･ヨンクォン院長は、“2・13合意で北朝鮮が非核化に協調する限り、国際的な次元で北朝鮮を包容することを既に約束した”と述べ、“このような状況で韓国だけが包容政策を変えることは非現実的で危険かも知れない”と語った。