安哲秀（アン・チョルス）前無所属大統領選候補の辞退から初めて、セヌリ党の朴槿惠（パク・クネ)と民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）両候補者の北朝鮮・統一に関する政権公約を比較、検討する討論会が28日午後、大韓商工会議所で開催された。

朝鮮半島先進化財団（理事長：パク・セイル)主催の同日の討論会には、梨花女子大学の崔大錫（チェ・デソク）教授（セヌリ党国民幸福推進委員会傘下外交統一推進団推進委員）と、東国大学の高有煥 （コ・ユファン）教授（未来キャンプ南北経済連合委員会委員）が発表者として参加。朴槿惠候補と文在寅候補の北朝鮮・統一分野の政権公約を説明した。

■朴VS文、李明博政権5年の評価は明確に分かれる

同日、発浮?sった崔教授と高教授は、李明博政権の北朝鮮政策に対する評価から異なる見解を表した。

崔教授は「現政権が北朝鮮政策において原則を守ろうとした点は高く評価できるが、南北関係を効果的に管理できなかった」とした。崔教授は特に「（現政権が）解決しづらい『北朝鮮の非核化』にこだわり過ぎた。5.24措置の解除が次期政権の課題と持ち越された」と評価。

北朝鮮は4月、改正した憲法前文で核保有の事実を明文化。6者協議や2.29米朝合意も、事実上効力を失った。李明博政権の核心戦略であった「非核化」への誘導が「さらに難しくなった」わけである。

高教授はさらに強い口調で李明博政権の限界を指摘。「北朝鮮にハードパワー中心の圧力をかけ変化を促した結果、北朝鮮を一層萎縮させてしまった。国連レベルの制裁や南北レベルの5.24措置などにもかかわらず、北朝鮮の核能力は向上し、対南挑発も増加した」と話した。

また、李明博政権の北朝鮮政策である「非核・開放・3000」も、実質的な成果がなかったと評価した。

■金正恩体制に対する分析と誘引戦略

崔教授は金正恩政権について「予想と異なり後継告}が早く完成しつつあり、型破りな行動で若い指導者像を住民にアピールしている。しかし短期間で北朝鮮が改革開放に向かう可能性は高くない」と展望した。

これを踏まえた北朝鮮政策の基調について「前任の政府も韓国政府である。前政府の政策を一挙に否定するといった愚行はしない」とし、朴候補は「安保と交流協力」、「南北対話と国際協力」、「交渉と抑制」の間でそれぞれ均衡をとるだろうと話した。

高教授は金正恩体制に対する直接的な評価よりも、文候補の「南北経済連合国z」を詳しく説明し、今後、北朝鮮の変化を誘引する方策を強調。「南北関係を復元し改善するためには、6.15、10.4宣言の履行と発展が求められる。朝鮮半島に安保、協力、成長の三つが善循環するようにしなければ」という文候補の発言を紹介した。

高教授はまた「文候補の北朝鮮政策のキーワードは『南北経済連合』。歴代政府はすでに南北経済連合の青写真と細部規定となり得る内容を北朝鮮と合意の一歩手前の状態まで持ってきた。今はそれを実践するとき」と説明した。

同日、討論者として参加した専門家らは、両候補の北朝鮮・統一政権公約の「現実性」と「具体性」を主に指摘した。

■「基調ばかりで具体性・現実性に欠ける」

世宗研究所のチョン・ソンジャン主席研究委員は「朴候補が李明博政権よりも相対的に柔軟な国zを持っている。しかし総論と原則の段階にとどまっており、具体的な政策が見えない」と指摘。

特に朴候補の「北朝鮮の意味ある変化を導き出す」という部分を指摘。「意味ある変化が何なのか説明がなく、その対案も提示されていない」と強調。

高麗大学のチョ・ヨンギ教授は「（朴候補が）現在の梗塞した南北関係を見据え、北朝鮮政策の進化、調和と均衡、実践可能性などを提示しているが、我々が柔軟な政策を提示したところで北朝鮮が素直に交渉の場に出てくる可能性は低い」と話した。

そして「我々の柔軟な政策が北朝鮮の対南統一戦略戦術に悪用される可能性もある。（朴候補が）李明博政権の『原則ある北朝鮮政策』を毀損するのでは」と反問した。

亜州大学のホン・ソンM教授は文候補の政策公約と関連し、「文候補の北朝鮮政策は『太陽根本主義』と言える。（過去)太陽政策の延長であると同時に無条件的な信仰に近い」と批判した。

彼は「（文候補側が）李明博政権が北朝鮮強硬策を打ち出す間、中国が北朝鮮を接収しているとし、国民の『北朝鮮所有欲』を刺激。太陽政策を支持するよう操作した。しかし北朝鮮政権が自ら『改革開放』という、太陽政策の本来の目的を断じて受け入れないと明言しているため、文候補の南北経済連合論は事実上、南北両方に不都合な公約」と評価した。

デイリーNKの孫光柱（ソン・グァンジュ）統一戦略研究所長は「文候補の北朝鮮政策は今までの25年間、米・中・韓・日・露の反対をよそに二度の核実験を行った北政権の核戦略と対南-対外戦略を考慮しない、「どっちつかずの楽観論」で終始一貫している」と指摘した。

明知大学のパク・サンボン客員教授は「文候補が現在の南北関係が梗塞した責任を、李明博政権に追求している点に同意しがたい。文候補の中枢参謀らが天安艦爆沈事件に対する再調査を要求するのは喜劇に近い」と話した。

討論者からの指摘に対し、崔教授と高教授は「候補者の政権公約にはビジョンと意志が主に盛り込まれるため、北朝鮮と合意していない内容は約束不可能」と、共通した回答を提示。その一方で、両者それぞれ「公約確定過程で朴候補は一つ一つ丁寧に点検している」（崔教授)、「（公論場での論争よりも)実際に執権後の対応を見るしかないのでは」（高教授)と述べた。

一方で高教授は「安哲秀キャンプと政策調整過程を経れば、内容に一部修正が加えられるだろう」と述べ、注目を寄せた。安哲秀候補側は辞退前に発表した北朝鮮政策の公約で ▲人道的問題解決を最優先で努力 ▲北朝鮮人権の実質的改善努力 ▲脱北者の人権保護と個別的社会定着推進