北朝鮮国営の朝鮮中央通信は19日、APEC首脳会議において日米韓が共同声明を発表したことを非難する論評を配信した。

ペルー・リマで開かれているAPEC首脳会議で15日（現地時間）、日米韓3カ国は首脳会談を行い、「北朝鮮による核・ミサイル活動及びロシアへの兵士派遣を含む露朝軍事協力の進展に対する深刻な懸念を共有するとともに、引き続き緊密に連携する」と確認した。

論評は、「主人と手先らが1年前『新たな3者協力関係』を築き、急いで制度化、定例化、普遍化へ疾走する目的は、他にあるのではない」としながら、「『3者共助』による自分らの反共和国『対決遺産』を代々譲り渡してそれを『固定不変の国策』として永久化し、朝鮮半島と地域で力のバランスを破壊するところにその主な目的がある」と強調した。

また、「はっきり言って、『3者協力』の永久化を狙った米日韓の策動は、朝鮮半島とアジア太平洋地域に不和と対決の禍根をより深く植えつけ、すでに核同盟に進化した軍事ブロックに基づいて地域に対する政治的・軍事的支配権を握ろうとする企図の発露である」と非難した。

一方、「しかし、敵対国の前例のない対決狂気は、わが共和国が米国も常時狙っている威力ある照準鏡と大陸間弾道ミサイル（ICBM）を保有し、北東アジア地域で正義の戦略的構図が構築されるなど、全く望まなかった破局的な結果だけを招いた」と述べた。

そのうえで、「米日韓が大げさに喧伝した『3者協力時代』は、『3者滅亡時代』に変わっている」とし、「不純な目的を追求する米日韓3カ国軍事共助が強化されるほど、われわれの強力な報復対応の日常化だけを招くであろう」と強調した。