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朴槿恵・前非常対策委員長が、20日セヌリ党18代大統領選挙候補に確定され、彼女の対北政策国zに対して関心が集められている。

朴候補は、この日候補受諾演説で「私たちの主権を傷つけるとか、安全を脅かすどんな行為も受け入れない」と言い「朝鮮半島平和と東アジア協力時代を開く」と明言した。北朝鮮の挑発などに強力に対応するが、南北信頼構築努力も並行すると見られる。これらは先月10日、大統領選挙出馬宣言当時明らかにした「朝鮮半島信頼プロセス」と一貫している。

対北専門家の間では、集権与党の大統領選挙候補に選出されただけに、具体的な対北政策樹立が急務だという指摘がなされる。「朝鮮半島信頼プロセス」には対北統一政策に対する哲学とビジョン、政策課題などに対する具体的な内容が言及されていなかった。

朴候補の対北政策核心キーワードは、南北間の「信頼構築」だ。しかし「信頼」を構築するための具体的な方法の提示がなく、不十分だという指摘を受けて来た。また「信頼」は対北政策を解く一つの手段に過ぎず、根本的な目標が無いという指摘も提議される。

今回の競選で2位の金文洙京畿道知事が、大統領選挙出馬当時「必ず平和統一を成し、独裁で飢える2千4百万北朝鮮住民と共に暮らす大韓民国を創らなければならない」と、統一の対象と目標を確かにしたことと対比される。

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専門家は、南北間の「信頼」構築のために「人道的支援」を名門化するとか、果敢に「南北対話」も提議する必要があると言いながらも、「問わずの支援」は警戒すべきだと助言する。また朝鮮半島統一の一主体である北朝鮮住民に対する明確な立場を、明らかにしなければならず、17・18代国会で自動廃棄された「北朝鮮人権法」推進も、検討しなければならないと強調した。

匿名を希望した国策研究所対北専門家は、デイリーNKに「朴候補が述べた対北政策は手段だけで目標がない」、「対北政策の方向は『対北統一政策』を明らかにし、持続的な朝鮮半島平和のために、南北対話の提案も必要である」と伝えた。さらに「信頼構築のために、人道的支援も必要だが、過去のような一方的支援は揚止しなければならない」と付け加えた。

それとともに彼は「統一に対して言及しながらも、北朝鮮住民に対する内容がないことは、まだ(対北政策が)未完成段階と見られる」、「統一朝鮮半島に進むためには、統一の対象である北朝鮮住民に対する言及が必須で、人道的支援や人権問題を含まなければならない」と提案した。

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民主統合党・大統領選挙競選候補たちが述べた対北政策は、金大中・盧武鉉政府が推進してきた「太陽政策」、「対北包容政策」を受け継ぐとの見方が強い。朴候補が保守層支持基盤を結集させながら、民主党候補との差別化のためにも対北政策をより具体化、鮮明化する必要があるという指摘もある。

ある対北問題専門家は、「民主党候補が主張する『太陽政策』は、数学で誤答を正答だと言い張るのと同じ、こんな政策と同一線上で比較できないが、ややもすると民主党の攻勢にてこずることもあるから、具体的に明示しなければならない」と強調した。