大統領直属機関の民主平和統一諮問会議（民主平統)は最近、全国16の広域市道に住む1,000名の青壮年層を対象に「統一意識」世論調査を実施。その結果、回答者の74.6%（746名）が金正恩体制が崩壊すると答えた。

回答者の14.3%は「数年で崩壊する」、60.3%は「時間はかかるが最後には崩壊する」と答えた。事実上の金正恩体制の長期執権を意味する「30年以上持続する」と答えた人は18.6%だった。

金正恩体制崩壊を予想した746名のうち34.0%は、統一の時期を今後「10~20年以内」と展望した。その他「30年以上」（26.2％）、「5~10年未満」（18.9％）、「20~30年未満」（14.2％）、「5年未満」（3.5％）などだった。

北朝鮮に対して46.1%が「協力すべき対象」と認識しており、21.9%は「警戒すべき対象」と回答した。14.4%は「対抗する敵」、13.2%は「厄介な存在」と答えた。

統一については漸進的な方式を好むとの回答（61.6％）が支配的だった。「一日も早く統一すべき」という回答は7.8%にとどまった。一方、「現状で共存すべき」（25.4％）、「統一は必要ない」（4.7％）という意見もあった。

統一費用と関連し、個人当たり「5千ウォン~1万ウォン」が29.6%と最も多かった。次に「1万~5万ウォン」（25.3％）、「5万ウォン以上」（15.5％）など。「5千ウォン未満」も23.1%に達した。

統一財源整備方案としては、32.0%が政府が現在推進中の南北協力基金枠内への統一勘定口座新設を挙げた。「民間主導の自発的寄付金造成」（27.9％）、「租税（統一税)新設又は国公債発行」（22.5％）などと続いた。統一に最も大きな影響を与える国として、米国（44.1％）と中国（43.9％）が挙げられた。

統一と関連し、韓国政府の重点課題は「南北交流と協力増大」（29.8％）、「国民の統一安保意識強化」（20.4％）、「周辺強大国を対象にした統一外交強化」（16.3％）、「統一費用整備のための経済力向上」（15.3％）、「自主国防力強化」（15.0％）の順だった。

今回の世論調査は民主平統が北朝鮮の長距離ミサイル発射直前である、4月6~8日にコンピューターを利用した電話調査（CATI)方式で行った。調査対象は満19歳から40歳未満の青壮年層で、標本誤差95%、信頼水準±3.5%である。