米国のロバート・キング北朝鮮人権特使は14日、「米国は北朝鮮に情報流入を増大させる意志を持っている。北朝鮮住民を外部世界の情報と接触させることが（米国の)目標」と述べた。

キング特使は同日、統一研究院主催「金正恩体制の北朝鮮人権問題と国際協力」という題名の第2回シャイヨ人権フォーラムに参加。「私は依然として（対北朝鮮）放送の力を信じており、住民に対する（北朝鮮当局の)情報遮断を断ち切ることが北朝鮮の肯定的な変化の核心。北朝鮮の人権状況は1960~1980年代のソ連の状況よりも深刻。これはほぼリアルタイムに世界が情報を共有する時代にもかかわらず、北朝鮮だけが住民に対する情報統制に成功しているため」と説明した。

さらに「北朝鮮のメディア環境は劣悪ではあるが、意味のある変化が進行中だ。開かれた情報環境は北朝鮮住民の意識をさらに容易に改革させることになる。米国は北朝鮮に情報を流入させるため、他国と協力して活動してきた。（そのために）先週ブリュッセル欧州議会の議員と欧州対外関係局関係者らと建設的な討議を行った。東北アジアの国々とも情報を共有し協力している」と述べた。

中国の脱北者監禁.強制送還問題については「中国が1951年の難民協約と1967年の難民議定書加盟国としての義務を遵守するよう常に要求してきた。中国の脱北者に対する措置には非常に遺憾である」と強調した。

また「金正恩は挑発行為で得られるものはないと気付くべき。（北朝鮮が）繁栄するための方法は、国際社会に対する義務と約束を守ることのみ」と指摘した。