北朝鮮に対する国際社会の経済支援が、経済の改善よりも体制保障だけに役立つという指摘が出た。
ロシアの外交官出身である、アメリカのブルキンス研究所のゲオルギー･トロラヤ客員研究員が12日、ロサンゼルスの韓米経済研究所（KEI)の講演会でこのように語ったと、16日にラジオ・フリー・アジア（RFA）が報道した。
トロラヤ研究員は”今までアメリカと韓国が北朝鮮を支援する関係の中で、北朝鮮の体制保障を助けてばかりで、経済の改善には至らなかった”と述べ、”もちろん、国際社会からも多くの経済支援があったが、同様だった”と指摘した。
更に、”北朝鮮の経済改善のためには、外部の支援も必要だが、6ヶ国協議の対北重油支援と共に、北朝鮮の要求に引きずられずに、教育や制度、投資の誘致などの支援をしなければならない”と述べ、”その役割を6ヶ国協議の当事国が担当する必要がある”と強調した。
北朝鮮の経済改善のためには、北朝鮮自らの改革が必須だが、体制崩壊を恐れて改革開放を避けているため、外部支援の性格が変わらなければならないということだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面トロラヤ研究員は民間経済を生かすように融資制度も拡大し、地域や交通、資源による産業国｢の再配置、アジアとヨーロッパをつなぐ地理的特性を生かした海外資本の誘致の支援などが必要だと助言した。
特に、”北朝鮮はコンピューターと情報産業に大きな才能と能力を持っているが、国際社会の支援が加わったら大きな発展が予想できる”と語った。
トロラヤ博士は1997年に平壌駐在ロシア大使館に外交官として勤務した後、朝鮮半島問題を扱ってきた。