韓国の李明博大統領は最近、北朝鮮に対する発言のトーンを高めており、対北政策の基調が変わったのではとの見方が提起されている。李大統領は最近になり、北朝鮮を刺激しうる「北朝鮮の自由」「民主化と人権」「農地改革」の必要性などについて発言した。

韓国統一部当局者は23日、「南北関係の発展と正常化という目的に沿った、現時点で最も適切な発言」と評価した。一方政府内外では、金正恩体制に期待はしないとの判断に基づく発言ではと評価されている。

李大統領は20日、統一研究院統一政策最高位課程特別講演で「（朝鮮半島の安全保障のため)北朝鮮の核（開発阻止)も重要だが、北朝鮮住民に最も必要なのは人権である。21世紀はパン以上に個人の自由が必要」と話した。

また「今や長期独裁政権の維持は不可能な時代を迎えた。独裁政権に歴史的変化をもたらす時代が来た」と話し、世界規模の民主化の波になぞらえ、北朝鮮の民主化の必要性に言及した。

李大統領は北朝鮮の長距離ミサイル発射直後、ミサイル発射と金日成生誕100年事業にかかった費用を問題視し、「民生をまず配慮せよ」と金正恩体制を真っ向から批判した。北朝鮮が敏感な体制問題や内政について、直接的な発言を控えてきた以前の態度と比べ、政府の政策転換を匂わせる。

某北朝鮮専門家は「北朝鮮の対南戦略に対する応戦」と表現した。北朝鮮が「最高尊厳の冒涜」を理由に威嚇をするや、韓国国防省はクルーズミサイルを公開した。統一部当局者が「誹謗中傷を認めないというのが結論」と主張したのも同じ脈絡である。

安保部署当局者は「金正日の死去が朝鮮半島情勢を根本から変えている。金正恩は準備ができていない指導者。ミサイル発射も無戦略の異常な行いだった」と指摘した。

政府内では金正日の死去当時、スイス留学組である金正恩が改革開放に乗り出す可能性が期待されたりもした。しかし長距離ミサイルを発射したことで、政府の対北発言のトーンは高まった。

とりわけ金正恩へ権力が継承されてから、北朝鮮の李大統領に対する露骨な非難及び対南威嚇発言のレベルが高まったことも、政府の対北基調転換にある程度影響を与えたと思われる。

統一部長官は18日の記者懇談会で「結局は我々が憂慮する不適切な選択をし、誤った道へ進み始めた」と話した。これも変化した対北基調が反映された発言と解釈できる。

さらに政府は米国と中国の対北政策転換の流れも念頭においているものと思われる。

非核化をめぐる会談開催のために、手頃な「アメ」をちらつかせ北朝鮮をコントロールしてきた米国は、「非協議」戦略に逆戻りした。「庇護」姿勢を一貫してきた血盟である中国も強い不満を表した。

李大統領が同講演で、現在は北朝鮮が米国を直接相手にする「通米封南」ではなく、韓国が中国と足並みを揃え北朝鮮を孤立させる「通中封北」の状況だと話したことも、現在の状況が反映された結果と思われる。

某北朝鮮専門家は「軍事的抑止力と周辺国の協力による対北政策の自信の現れでは。米国が非協議戦略に転換し、中国も北朝鮮のミサイル発射と核実験の兆候に失望感を示すといった状況から、北朝鮮を抑止できると判断したのでは」と解釈した。

高位当局者も「中国も北朝鮮に幻滅しており、朝鮮半島での統一問題を新しい次元で理解しようとしているのでは。韓国主導の統一を防ぐことはできないし、そのような統一が必ずしも中国に不利にはならないとの認識が広まっている。何より中韓の経済協力関係が非常に拡大した」と話した。