日本の読売新聞は先日、中国が脱北者強制送還を中止したと報道した。しかし現在まで中国政府が強制送還中止の指示を下すなどといった事態は確認されていない。むしろ脱北者の取り締まりが強化されそうな気配である。

同新聞は18日、中国当局者の発言を引用する形で「北朝鮮の長距離ミサイル発射計画に対する事前通知を受けなかったことを理由に、中国政府は脱北者強制送還を中止した。昨年12月の金正日の死去後、毎日多くて30名の脱北者を強制送還していた」と伝えた。

しかし先月の北朝鮮による長距離ミサイル発射計画発阜繧焉A中国政府は脱北者を強制送還していることが明らかになった。国境地域では、中国辺境警備隊と公安による脱北者検閲及び取り締まり活動が強化されているという。

脱北難民連合のキム・ヨンファ代表は20日、この問題について中国公安関係者の発言を引用し、「農村地域で結婚・出産し生活する女性に限り逮捕をしないだけであり、脱北者逮捕と強制送還は通常通り行われている。中国公安にそのような指示が下されていないにもかかわらず報道が流れて公安も不快に思っている。このような報道はむしろ脱北者の行動を制限する結果になりかねない。現在取締りは緩和されておらず、列車に乗る際の身分証検閲がさらに強化されている」と説明した。

両江道恵山の消息筋は「先月、中国の長白で逮捕された男性2名、女性2名が丹東に移送され、新義州を経て今月10日頃強制送還された。ほかに何人くらい送還されたのか正確には分からない」と伝えた。さらに「北朝鮮の住民が現在脱北を躊躇する理由は、中国が強制送還政策を維持しているため」と付け加えた。

中国内の脱北者支援活動家は「3月末、複数の場所から少なくとも3名、多くて20名近くが送還されたと聞いた。13日のミサイル発射後も送還が実施されているかは確認できていない」と話した。

彼はさらに「東北3省では（北朝鮮国境地域に近づくと）武装した軍人がバスに乗り込んでは検閲を行っており、取り締まり活動も通常通りだ。このため脱北者の動きが制限され表面的には静かに見えるのかも」と説明した。

中国の胡錦濤国家主席は先月のソウル核セキュリティーサミットで、「脱北者問題に多大な懸念と関心を持ち、韓国側の立場を尊重しながら円滑に処理できるよう努力する」と発言した。しかし脱北者政策の変化とみるには無理があるというのが一般的な見解である。

北朝鮮人権記録保存所のユン・ヨサン所長は「北朝鮮との関係がある中国政府が、脱北者強制送還中止を発表するのは不可能に近い。中国政府の脱北者政策の変化は強制送還中止ではなく、脱北者を逮捕しなくなることから始まる」と説明した。彼は中国の脱北者政策の変化を導くには、二国間協議と多国間協議を並行しつつ持続的に要請していく必要があると強調した。