北朝鮮は国連安保理議長声明が発表された翌日17日、外務省の声明を通して安保理の決定を全面的に批判し、宇宙利用権利を今後も行使することを明らかにした。

北朝鮮外務省は同声明で「米国とその追従勢力が国連安保理を盗用し、我々の衛星発射の権利を蹂躙する敵対行為を敢行した。我が共和国の合法的な衛星発射の権利を侵害する国連安保理の不当な対応を断固として全面排撃する」と主張した。

外務省はまた、「安保理決議よりも優位にある普遍的な各種国際法により公認された、自主的な宇宙利用の権利を引き続き行使していく。我々は国家の宇宙開発計画に沿って宇宙開発機関を拡大・強化し、静止衛星を含め経済発展に必須の各種実用衛星を今後も発射する」と強調した。　　

さらに「米国は我々が衛星発射計画を発表するや、それこじつけて朝米合意による食糧提供プロセスを中断した。米国は行動で’自主権を尊重し敵対意志がない’という確約を破り、2·29朝米合意を完全に違反した」と主張した。

北朝鮮の主張に対し米政府は17日（現地時間）、「2·29合意」を破ったのは北朝鮮だと対抗した。

米国務省のマーク・トナー副報道官は同日の定例ブリーフィングで、「2·29合意は北朝鮮が行った約束であり、これにより我々は栄養支援を検討した。北朝鮮が人工衛星を発射し自らこれを破ったため、我々もこちら側の約束を中断した」と述べた。

北朝鮮による3回目の核実験の可能性について同副報道官は、「情報を公表することはできない。北朝鮮は非常に不透明な体制であるため何とも言えない」と話した。また「我々は彼らの公式発言を分析中であり、過去の悪質な行動パターンを心得ている」と付け加えた。

彼は対北朝鮮制裁と関連し、「以前にも制裁が行われた。効果的な制裁方案が引き続き追加されているが、制裁履行をさらに強化する方案など模索中だ」と述べた。